4日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比289.28ポイント（1.11％）安の25821.03ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が73.65ポイント（0.72％）安の10147.33ポイントとそろって反落した。売買代金は683億9600万香港ドルとなっている（3日は625億6900万香港ドル）。
　香港情勢の不透明感が強まる展開。朝方の時点で、香港政府は早ければ4日にも、デモ参加者がマスクやヘルメットを着用することを禁じる「覆面禁止法」の制定を発表する見通し――と伝わっていた。後場に入ると、行政長官の諮問機関「行政会議」が同法の制定を決めた――と一部メディアが報道。これを受けてハンセン指数は下げ足を加速させ、一時は1.9％下落する場面があった。市場関係者の間では、同法の実施がかえって政府・警察と民主派の対立をあおるとの見方が浮上。あす以降の3連休に再び抗議活動が過激化するとの懸念が広がっている。
　実際、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はこの日の午後3時（日本時間の午後4時）から記者会見を開き、覆面禁止法の実施を発表した。5日に発効する。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港地場銘柄の下げが目立つ。不動産デベロッパーの新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ：16/HK）が2.9％安、不動産投資の九龍倉置業地産投資（ワーフ・リアル・エステート・インベストメント：1997/HK）が2.3％安、銀行大手の中銀香港（BOCホンコン：2388/HK）が2.1％安、地下鉄運営の香港鉄路（MTR：66/HK）が1.9％安で引けた。
　半面、本土系の不動産セクターが逆行高。中でも中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ：3333/HK）が5.3％高、合景泰富集団HD（KWGグループ・ホールディング：1813/HK）が4.8％高、碧桂園HD（カントリー・ガーデン・ホールディングス：2007/HK）が2.8％高と上げが目立つ。9月の住宅販売が市場予想に反して好調だったことが買い手がかり。前出の3社が3日引け後に発表した今年9月の不動産成約額は、それぞれ前年同月比で3割増、7割増、4割増と高い伸びを示した。
　一方、本土市場は国慶節連休（1〜7日）で引き続き休場。また、香港市場は来週7日に重陽節で休場となる。本土、香港ともに8日から取引を再開する。


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