18日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比39.19ポイント（1.32％）安の2938.14ポイントと4日続落した。上海A株指数も下落し、41.07ポイント（1.32％）安の3078.16ポイントで取引を終えている。
　買い先行後に売られる流れ。米中対立激化の懸念が重しとなった。香港の反政府行動に端を発し、米下院は香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」を可決。中国側は猛反発し、法案が成立したら報復をする可能性に言及した。取引時間中に公表された中国指標では、9月の小売売上高と鉱工業生産は前月から改善したが予想の範囲内。7〜9月期GDP成長率が6.0％にとどまり予想を下回るなか（統計開始以来で最低水準）、「当局は景気テコ入れ策を強化する」との観測が流れ、指標発表後に各指数は上げ幅を広げたものの買いの勢いは続かず、結局マイナス圏に沈んだ。
　金融株が下げを主導。上海浦東発展銀行（600000/SH）が3.0％安、招商銀行（600036/SH)が2.2％安、中国人民保険集団（601319/SH）が2.9％安、中国平安保険（601318/SH）が2.2％安で引けた。ハイテク株も安い。フラッシュメモリなどの北京兆易創新科技（603986/SH）が4.2％下落した。不動産株、運輸株、公益株、資源・素材株、自動車株、消費関連株なども売られている。
　外貨建てB株も値下がり。上海B株指数が3.34ポイント（1.25％）安の263.82ポイント、深センB株指数が9.95ポイント（1.07％）安の917.08ポイントで終了した。


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