28日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比161.01ポイント（0.56％）安の28460.41ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が48.00ポイント（0.44％）安の10849.13ポイントとそろって3日ぶりに反落した。半日の売買代金は353億6200万香港ドルとなっている（27日前場は387億2200万香港ドル）。
　買い手控えムードが広まる流れ。29日の米中首脳会談を前に、結果を見極めたいとするスタンスが強まっている。米中協議を巡っては、中国商務部の報道官が27日、「中国の華為技術（ファーウェイ）に課されている制裁措置について、米国は直ちに撤回する必要がある」と発言した。ただ、米側が撤回に合意する可能性は低いとの見方もあり、両国の歩み寄りが課題となっている。また、米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー委員長は27日、FOXニュースのインタビューに答え、29日の米中首脳会談を前に（一部メディアが報じたような貿易戦争「休戦」の）初期合意は存在しないと述べた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が2.8％安、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が2.4％安、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が1.6％安、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が1.5％安と下げが目立った。
　業種別では、5G関連がさえない。通信設備の中興通訊（ZTE：763/HK）と京信通信系統HD（2342/HK）がそろって2.8％安、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が2.4％安、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が1.4％安、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が1.1％安で引けた。
　半面、産金・非鉄（希土類）セクターはしっかり。霊宝黄金集団（3330/HK）が2.8％、紫金鉱業集団（2899/HK）が1.3％、招金鉱業（1818/HK）が1.0％、中国稀土HD（チャイナ・レア・アース：769/HK）が5.7％、江西銅業（358/HK）が1.4％ずつ値を上げた。
　他の個別株動向では、取引再開した衛星事業会社の亜洲衛星（アジア・サテライト・テレコム：1135/HK）が13.2％高と急伸。筆頭株主Bowenvale Limitedによる非公開化計画が手がかりだ。TOB価格（10.22香港ドル）は、取引停止前の直近終値（20日：8.28香港ドル）に対して23.4％のプレミアム水準。前場は9.37香港ドルで終えた。
　香港市場は週明け7月1日、香港特区記念日のため休場となる。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.88％安の2970.42ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が安い。運輸株、インフラ関連株、医薬品株、不動産株、消費関連株、自動車株、軍需関連株、金融株なども売られている。半面、産金株、セメント株は買われた。


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