週明け5日の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比767.26ポイント（2.85％）安の26151.32ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が266.99ポイント（2.58％）安の10081.64ポイントとそろって4日続落した。ハンセン指数は今年1月8日以来の安値水準に落ち込んでいる。売買代金は994億7800万香港ドルにやや縮小した（2日は1142億6200万香港ドル）。
　香港域内の社会混乱を懸念。「逃亡犯条例」改正案をきっかけとするデモが続く現地では5日、大規模なストライキが決行された。幅広い業種に広がり、香港国際航空では、香港フラッグキャリアの国泰航空（キャセイ航空：293/HK）など200便余りが欠航している。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対し、反対派の不信感は払しょくされていない。
　人民元安の動きもネガティブ。人民元のオフショア市場では5日朝方、対米ドルが節目の7人民元を突破し、過去最安値を更新した。米中の貿易摩擦がさらに激化するとの懸念から、人民元の先安感が強まっている。トランプ米大統領による対中制裁関税の「第4弾」発動表明を受け、中国外交部は2日、「相応の対抗措置を取らざるを得ない」と報復の可能性を示唆。また、「中国政府は国有企業に対し、米産農産物の輸入停止を要請した」との関係者情報も流れた。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50銘柄のうち下落49）。新鴻基地産発展（16/HK）が5.2％安、長江実業集団（1113/HK）が5.1％安、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が4.4％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が4.3％安、創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が4.0％安と値下がり率上位に並んだ。
　業種別では、空運や海運、鉄道、物流など運輸関連が安い。上述した国泰航空が4.2％、中国東方航空（670/HK）が6.5％、中国南方航空（1055/HK）が6.1％、中国国際航空（753/HK）が6.0％、中遠海運能源運輸（1138/HK）が6.5％、太平洋航運集団（2343/HK）が5.1％、香港鉄路（MTR：66/HK）が3.4％、深セン国際HD（152/HK）が3.1％ずつ値を下げた。香港鉄路が運営する地下鉄では、域内11路線のうち7路線で一部区間が運休している。
　マカオ・カジノ銘柄も急落。澳門博彩HD（SJMホールディングス:880/HK）が5.0％安、新濠国際発展（メルコ・インターナショナル：200/HK）が4.5％安、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が3.6％安、美高梅中国HD（MGMチャイナ・ホールディングス：2282/HK）が3.4％安で引けた。
　本土マーケットも4日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.62％安の2821.50ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株、空運株、海運株、資源・素材株、自動車株、インフラ関連株、医薬品株、消費関連株なども売られている。半面、農業関連株はしっかり。産金株、航空・防衛関連株の一角も物色された。



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