31日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比213.79ポイント（0.79％）安の26901.09ポイントと3日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が62.92ポイント（0.60％）安の10387.17ポイントと反落した。売買代金は841億9700万香港ドルとなっている（30日は764億3500万香港ドル）。
　米中貿易戦争の激化、長期化に対する警戒感がくすぶる流れ。取引時間中に、「中国は米国向けのレアアース輸出を必要に応じて制限する計画を準備中」と一部外電が関係者の話として報じた。また、中国政府はあす（1日）午前0時、米制裁関税に対する報復関税を発動する。トランプ米政権は次の一手として、約3000億米ドル（約33兆円）相当の中国製品に追加関税を課す構えだ。指数は引けにかけて下げ幅を広げている。
　朝方公表された今年5月の製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）は49.4となり、景況判断の境目（50）を3カ月ぶりに割り込んだ。予想（49.9）以上に悪化した点を重視し、市場関係者の間では、「中国当局は経済成長の目標を達成するため、一段の景気対策を打ち出す」との見方が強まっている。政策期待の高まりを受け、朝方はプラス圏で推移する場面もみられた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油・化学大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が7.0％安と急落。1銘柄で指数を27.8ポイント押し下げた。ただ、配当の権利落ちがあるため、株価調整後の下げ幅は1.8％に縮小する。
　業種別では、香港の不動産が安い。九龍倉置業地産投資（1997/HK）が4.6％、新鴻基地産発展（16/HK）が4.3％、恒基兆業地産（12/HK）が3.6％、新世界発展（17/HK）が2.4％、信和置業（83/HK）が1.4％ずつ値を下げている。英不動産コンサルタント会社のナイト・フランクは最新リポートで、米中対立が続けば2019年の香港住宅価格は最大で5％下落するとの見方を示した。
　中国金融セクターもさえない。中国華融資産管理（2799/HK）が2.2％安、広発証券（1776/HK）が1.1％安、新華人寿保険（1336/HK）が1.0％安、招商銀行（3968/HK）が0.9％安と下落した。
　半面、中国不動産セクターはしっかり。雅居楽集団HD（3383/HK）と中国金茂HD（817/HK）がそろって1.3％高、中国恒大集団（3333/HK）が1.0％高、広州富力地産（2777/HK）が0.7％高で引けた。
　ゼネコンや建機、建材のインフラ関連セクターも物色される。中国中鉄（390/HK）が2.1％高、中国鉄建（1186/HK）が2.0％高、中国交通建設（1800/HK）が0.6％高、中国龍工HD（3339/HK）が3.0％高、中聯重科（1157/HK）が1.1％高、北京金隅（BBMG：2009/HK）が1.3％高で引けた。
　中国の発電セクターも高い。華能国際電力（902/HK）が2.7％、華電国際電力（1071/HK）が2.2％、大唐国際発電（991/HK）が2.1％、中国電力国際発展（2380/HK）が1.0％、華潤電力HD（836/HK）が0.9％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、希土類製品・耐火材大手の中国稀土HD（チャイナ・レア・アース：769/HK）は4.7％高と続伸している。レアアース相場の上昇期待が続いた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.24％安の2898.70ポイントで取引を終えた。時価総額上位の金融株が下げを主導する。食品・飲料株も安い。石油株、自動車株も売られた。半面、レアアース株はしっかり。非鉄株、医薬品株、ハイテク株、不動産株、運輸株などの一角も買われた。



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