9日前場の香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比47.20ポイント（0.18％）安の26073.57ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も5.62ポイント（0.06％）安の10036.00ポイントと反落した。半日の売買代金は391億6200万香港ドルとなっている（8日前場は432億2100万香港ドル）。
　米中貿易問題の不透明感が重し。一部の米メディアは日本時間9日早朝、「中国による米農産品の購入停止に対抗し、ホワイトハウスは米国企業と華為技術（ファーウェイ）との取引再開許可を先送りしている」と関係者の話として報じた。また、朝方公表された7月の中国物価統計では、消費者物価指数（CPI）の上昇率がやや加速する半面、生産者物価指数（PPI）が減速。PPIは0.3％の低下となり、市場予想（0.1％低下）を超えてマイナス幅を拡大させた。PPIのマイナス転落は2016年以来。企業活動が停滞していると懸念された。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港・マカオ関連の下げが目立つ。太古(A)（スワイヤ・パシフィック(A)：19/HK）が3.9％安、恒隆地産（101/HK）が2.2％安、新鴻基地産発展（16/HK）が1.9％安、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が1.3％安で引けた。香港域内の社会混乱が依然として不安視されている。香港国際空港は9日、警備を厳格化すると発表した。「逃亡犯条例」の反対派がネット上で、「9〜11日にかけて空港内で抗議集会を開こう」と呼び掛けているめという。
　業種別では、5Gネットワーク関連が安い。中興通訊（ZTE：763/HK）が9.2％、中国通信服務（552/HK）が2.3％、中国鉄塔（788/HK）が2.0％、京信通信系統HD（2342/HK）が1.7％ずつ下落した。
　中国不動産セクターもさえない。中国恒大集団（3333/HK）と保利置業集団（119/HK）がそろって2.2％安、雅居楽集団HD（3383/HK)が1.7％安と値を下げた。
　半面、通信キャリア各社は物色される。中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が3.9％高、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が1.5％高、中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が1.1％高と上昇した。このほか、自動車株の一角もしっかり。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.37％安の2784.09ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が安い。保険株、不動産株、空運株、航空・防衛関連株、素材株なども売られた。


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