13日前場の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比98.72ポイント（0.36％）高の27186.35ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が54.87ポイント（0.52％）高の10647.24ポイントと3日続伸した。中国本土市場が休場を迎えるなか、半日の売買代金は277億200万香港ドルに縮小している（12日前場は436億1700万香港ドル）。
　米中通商協議の進展が期待される流れ。中国国営メディアは12日、10月上旬にワシントンで開催される閣僚級の米中通商協議に先立ち、事務レベルの会合が来週に開かれると報じた。また、難航している貿易交渉について、トランプ米大統領は「暫定的な通商合意」の検討を示唆している。ただ、様子見ムードが漂うなかで上値は限定的。週末の香港デモに対する警戒感がくすぶっているほか、週明け16日に公表される各種中国指標が気がかり材料として意識された。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が2.8％高、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が2.2％高光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.1％高、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が2.0％高と上げが目立った。
　業種別では、中国の自動車が高い。上記した吉利汽車のほか、比亜迪（BYD：1211/HK）が4.0％、長城汽車（2333/HK）が3.8％、東風汽車集団（489/HK）が3.7％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.3％、広州汽車集団（2238/HK）が2.9％ずつ上昇した。自動車販売の減速が足元で続くなか、当局の産業支援策に対する期待感が高まっている。
　半面、香港系不動産セクターはさえない。信和置業（83/HK）が1.8％安、九龍倉置業地産投資（1997/HK）と新鴻基地産発展（16/HK）がそろって0.8％安、新世界発展（17/HK）が0.4％安で引けた。新鴻基地産発展は12日引け後、通期決算の1割減益を発表。同社は決算内容について、反政府抗議行動による中古住宅市況の悪化、観光客数減による商業施設の売上不振が響いたと説明した。
　一方、本土マーケットは13日、中秋節で休場。週明け16日から取引再開する。



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