15日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比193.18ポイント（0.76％）高の25495.46ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も37.23ポイント（0.38％）高の9903.41ポイントとそろって続伸した。売買代金は966億4100万香港ドルにやや拡大している（14日は839億5500万香港ドル）。
　自律反発狙いの買いが優勢。ハンセン指数が心理的節目の25000ポイントを割り込んで取引開始するなか、目先の値ごろ感が着目された。香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした反体制派の抗議行動が続いているものの、この日は香港空港当局が通常運航を再開させるなど、過度な警戒感がひとまず薄らぎつつある。また、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給に動くなど、中国当局の景気下支え策に対する期待感も高まった。世界景気の減速懸念が再燃するなか指数は安く推移していたものの、中盤から買いの勢いが強まっている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港関連の上げが目立つ。新世界発展（17/HK）が7.8％高、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が4.7％高、香港鉄路（MTR：66/HK）が4.4％高、恒基兆業地産（ヘンダーソンランド：12/HK）が3.7％高、恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が2.5％高で引けた。香港の大手不動産会社が加盟する香港地産建設商会（REDA）は13日、「暴力行為を非難する声明」を会員企業41社の連名で発表している。
　業種別では、通信キャリア各社が高い。中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が10.9％、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が5.9％、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が5.4％ずつ上昇した。中国聯通に関しては、中間決算の2割増益が好感されている。また、王暁初董事長は決算発表後の記者会見で、中国移動や中国電信と5Gインフラ構築の連携で交渉していることを明らかにした。3社が協力することで、コスト負担の低減とネットワークの早期完成が図れると期待されている。
　半面、他の個別株動向では、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.8％安と反落。同社は14日引け後に4〜6月期決算を報告。売上高が市場予想を下回るなか、通期業績に対する不安も強まっている。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.25％高の2815.80ポイントで取引を終えた。ハイテク株が高い。医薬品株、不動産株、自動車株なども買われた。


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