週明け3日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比93.18ポイント（0.35％）安の26807.91ポイントと4日続落する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は10.26ポイント（0.10％）高の10397.43ポイントと反発した。半日の売買代金は441億4900万香港ドルとなっている（5月31日前場は424億8500万香港ドル）。
　米中通商問題の混迷化が警戒される流れ。中国政府は1日午前0時（現地時間）、米制裁関税に対する報復関税を予定通り発動した。トランプ米政権は次の一手として、約3000億米ドル（約33兆円）相当の中国製品に追加関税を課す構えだ。また、中国政府は2日、米中通商交渉に関する報告書を公表し、「協議中断の責任は全て米国にある」と非難している。これに先立つ5月31日、中国商務部は国内企業の権利を害する外国企業などを対象とした「信頼できない実体リスト」を作成する方針を明らかにした。ただ、下値は限定的。米中貿易摩擦の激化による景気悪化を避けるため、中国当局はさらなる景気刺激策を打ち出すとの観測が強まっている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、マカオ・カジノの下げが目立つ。金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が5.1％安、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が2.6％安で引けた。5月カジノ収入は予想を上回る伸びを示したものの、米中貿易摩擦の長期化など不透明要素も多く、6月以降は低迷するとの見方が広がっている。
　業種別では、香港拠点の金融関連が安い。香港交易所（香港証券取引所：388/HK）が1.6％、中銀香港（2388/HK）が1.5％、恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が1.3％、HSBC（5/HK）が1.2％ずつ下落した。
　中国不動産セクターもさえない。中国金茂HD（817/HK）が2.9％安、中国恒大集団（3333/HK）が2.4％安、万科企業（2202/HK）が2.2％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が1.8％安と値を下げた。
　半面、キャリアや設備・工事などの通信関連は高い。中国電信（728/HK）が2.5％、中国移動（941/HK）が2.3％、中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が1.1％、中国通信服務（552/HK）が2.9％、京信通信系統HD（2342/HK）が2.7％、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.0％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.49％安の2884.54ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が安い。医薬品株、インフラ関連株、不動産株、海運株なども売られた。半面、空運株、自動車株、農業関連株は買われている。



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