29日の中国本土マーケットは小幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比2.84ポイント（0.10％）安の2890.92ポイントと続落した。上海A株指数も下落し、2.99ポイント（0.10％）安の3028.60ポイントで取引を終えている。
　人民元レートの安値誘導を嫌気する流れ。中央銀行の中国人民銀行は朝方、人民元の対米ドル基準値を3日連続で元安水準に設定した（約11年5カ月ぶりの元安水準）。上海外国為替市場の対米ドル相場は、前日に続き元安方向で推移している。米中通商摩擦の警戒感もくすぶる状況。トランプ米政権は9月1日に対中制裁関税「第4弾」を正式発動する予定となっている（一部品目は12月に先送り）。中国側も対抗措置を導入する見通しだ。もっとも、下値は限定的。当局は景気下支えのスタンスを鮮明化している。国内景気の下支えを狙う中国政府は27日、自動車購入規制の緩和など20項目にわたる消費刺激策を発表した。
　不動産株が下げを主導する。金地集団（600383/SH）が3.9％安、保利地産（600048/SH）が3.8％安、華夏幸福（600340/SH）が3.0％安で引けた。金融当局が複数の銀行に対し、デベロッパー向け融資を3月末水準まで引き下げるよう窓口指導した――と伝わったことを嫌気している。金地集団は中間決算の5割増益を明らかにしたものの、好感する買いは限定された。金融株も安い。招商銀行（600036/SH)が1.7％下落した。中国10年債利回りが急低下するなか、預貸金利ざやの縮小が警戒されている。このほか公益株、自動車株、医薬品株もさえない。
　半面、ハイテク株は急伸。ソフト開発の中国軟件与技術服務（600536/SH)がストップ高し、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）大手の聞泰科技(WINGTECH：600745/SH)が8.7％高、IC設計の上海書爾半導体（WILLSEMI：603501/SH）が6.0％高と値を上げた。メディア関連株、海運株、消費関連株の一角も買われている。
　外貨建てB株はまちまち。上海B株指数が0.23ポイント（0.09％）高の262.69ポイント、深センB株指数が1.26ポイント（0.13％）安の944.66ポイントで終了した。


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