14日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比20.98ポイント（0.08％）高の25302.28ポイントと4日ぶりに反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も19.54ポイント（0.20％）高の9866.18ポイントと反発した。売買代金は839億5500万香港ドルとなっている（13日は842億9900万香港ドル）。
　米中貿易摩擦の過度な警戒感が後退する流れ。米通商代表部（USTR）は13日、中国製の輸入品3000億米ドル相当に10％の追加関税を課す制裁措置「第4弾」を9月1日付で発動することに関し、一部品目の課税開始を12月15日に延期すると発表した。また、中国商務部は13日、米中の高官が通商問題で電話協議したと公表。トランプ米大統領は協議について、「非常に生産的な内容だった」と評価した。双方の電話協議は、今後2週間以内に再び実施する予定となっている。
　一方、取引時間中に発表された7月の中国経済統計では、小売売上高や鉱工業生産が大幅に下振れ。米中貿易摩擦を背景に、中国の景気先行きが懸念された。指標発表後、指数は上げ幅を縮小している（ハンセン指数は終盤に入り一時マイナス）。
　ハンセン指数の構成銘柄では、株価が米中動向の影響を受けやすい銘柄群もしっかり。光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が8.7％高と急伸。中間決算の2割増益、米政府による制裁関税の一部先送りなどが材料視された。このほか、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.0％高、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が1.2％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が1.1％高で引けた。中間決算報告を引け後に予定するインターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）は1.8％高と反発。指数寄与度の大きいテンセントは、1銘柄でハンセン指数を49.3ポイント押し上げた。
　業種別では、中国の空運が高い。中国国際航空（753/HK）が3.6％、中国東方航空（670/HK）が3.0％、中国南方航空（1055/HK）が2.5％ずつ値を上げた。空運各社は米ドル建て債務の比率が高いだけに、人民元安の一服がプラスとなっている。中国人民銀行（中央銀行）は14日朝方、人民元の対米ドル基準値を10営業日ぶりに元高方向へと設定した。
　半面、香港に拠点を置く銘柄群はさえない。恒隆地産（ハンルン・プロパティーズ：101/HK）が3.2％安、長江実業集団（CKアセット・ホールディングス：1113/HK）が2.4％安、長江基建集団（長江インフラ：1038/HK）と中電HD（2/HK）がそろって2.1％安、香港中華煤気（ホンコン・チャイナガス：3/HK）が1.8％安と値を下げた。香港の社会混乱を嫌気。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に端を発した反対派の抗議行動はエスカレートし、香港国際空港では13日夕方、抗議行動参加者と警察が激しく衝突した。「域内の混乱が波及し、香港経済は短期的に景気後退する」と懸念されている。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.42％高の2808.91ポイントで取引を終えた。消費関連株が高い。ハイテク株、医薬品株、自動車株、運輸株、金融株なども買われている。半面、産金株は安い。農業関連株、不動産株の一角も売られた。



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