31日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比48.77ポイント（0.18％）安の27066.11ポイントと3日続落する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は12.17ポイント（0.12％）高の10462.26ポイントと続伸した。半日の売買代金は424億8500万香港ドルとなっている（30日前場は396億5500万香港ドル）。
　米中貿易戦争の激化、長期化に対する警戒感がくすぶる流れ。外電では、「中国は米国向けのレアアース輸出を必要に応じて制限する計画を準備中」と取引時間中に報じられている。なお、朝方公表された今年5月の製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）は49.4となり、景況判断の境目（50）を3カ月ぶりに割り込んだ。予想（49.9）以上に悪化した点を重視し、市場関係者の間では、「中国当局は経済成長の目標を達成するため、一段の景気対策を打ち出す」との見方が強まっている。政策期待の高まりを受け、朝方はプラス圏で推移した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油・化学大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が6.4％安と急落。1銘柄で指数を25.8ポイント押し下げた。ただ、配当の権利落ちがあるため、株価調整後は下げ幅が縮小される（1.2％安）。
　業種別では、香港の不動産がさえない。九龍倉置業地産投資（1997/HK）が2.6％安、新世界発展（17/HK）が2.0％安、新鴻基地産発展（16/HK）が1.8％安、恒基兆業地産（12/HK）が1.7％安、信和置業（83/HK）が1.3％安と値を下げている。英不動産コンサルタント会社のナイト・フランクは最新リポートで、米中対立が続けば2019年の香港住宅価格は最大で5％下落するとの見方を示した。
　半面、中国不動産セクターはしっかり。雅居楽集団HD（3383/HK）が3.1％高、中国恒大集団（3333/HK）が2.4％高、中国金茂HD（817/HK）が2.2％高、広州富力地産（2777/HK）が1.8％高、碧桂園HD（2007/HK）が1.3％高と値を上げた。
　ゼネコンや建材、建機のインフラ関連セクターも物色される。中国鉄建（1186/HK）が3.0％高、中国中鉄（390/HK）が2.3％高、中国交通建設（1800/HK）が0.6％高、北京金隅（BBMG：2009/HK）が1.7％高、華潤水泥HD（1313/HK）が1.5％高、中聯重科（1157/HK）が1.1％高で引けた。
　他の個別株動向では、希土類製品・耐火材大手の中国稀土HD（チャイナ・レア・アース：769/HK）は3.1％高と続伸している。レアアース相場の上昇期待が続いた。
　一方、本土マーケットは横ばい。主要指標の上海総合指数は、前日比0.01％高の2906.01ポイントで前場の取引を終えた。ハイテク株が高い。発電やガスの公益株、医薬品株、運輸株、インフラ関連株、不動産株、レアアース・非鉄株も買われた。農業関連株も連日で上昇している。半面、金融株の一角はさえない。食品・飲料株、石油株、自動車株も売られた。



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