26日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比26.35ポイント（0.89％）安の2929.09ポイントと続落した。約3週ぶりの安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、27.58ポイント（0.89％）安の3068.49ポイントで取引を終えた。
　米中対立の警戒感がくすぶる流れ。米議会上下両院の外交委員会が25日、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」を全会一致でそれぞれ可決したことがネガティブだ。「内政への粗暴な干渉だ」と批判し、中国側は猛反発している。一方、米中貿易問題を巡り、早期合意の期待が強まった点はプラス。トランプ米大統領は25日、「中国との通商合意スケジュールは、多くの人が考えているより早いだろう」と記者団に語った。米中両国がお互いに配慮している点を踏まえ、「合意が得られる公算は高い」と述べている。閣僚級の通商協議は10月初旬に開催される予定だ。上海総合指数は、協議の進展期待を支えに買いが先行したものの上値は重く、中盤からマイナスに転じている。
　業種別では、ハイテク関連が安い。携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）大手の聞泰科技(WINGTECH：600745/SH)が9.9％、IC設計の上海書爾半導体（WILLSEMI：603501/SH）が6.8％、フラッシュメモリなどの北京兆易創新科技（603986/SH）が6.2％ずつ下落している。ハイテク株は今月に入り上げ足を速め、上記した3社に関しては、足元で上場来高値を切り上げていた。テクノロジーなど新興企業株で構成される深セン創業板指数は、2.9％安と他の指数をアンダーパフォームしている。このほ、資源・素材株、医薬品株、消費関連株、自動車株、インフラ関連株なども売られた。
　半面、銀行株は高い。招商銀行（600036/SH)が2.5％上昇した。財政部が各金融機関に対し、内部留保が一定規模以上の場合、配当などで株主に還元するよう求めたことが好感されている。銀行株など上海市場の代表銘柄で構成される「上海50A株指数」は0.03％安と下げが小幅だった。
　一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が2.95ポイント（1.08％）安の269.25ポイント、深センB株指数が0.79ポイント（0.08％）安の936.97ポイントで終了した。


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