週明け12日の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比114.58ポイント（0.44％）安の25824.72ポイントと続落する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が4.10ポイント（0.04％）高の9997.94ポイントと反発した。売買代金は587億8400万香港ドルに縮小している（9日は685億3100万香港ドル）。
　香港域内の社会混乱を警戒。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に端を発したデモは、先週末も実施された（週末のデモは10週連続）。中国公安部は9日、中国内の警察に実践を想定した大規模訓練を実施するよう指示。香港デモをけん制した。また、香港国際空港では12日、デモの影響により午後から搭乗手続きが一時停止された（夕方に全便欠航が発表された）。通貨安を巡る米中対立の警戒感がやや後退するなか、ハンセン指数はプラス圏で推移していたものの、終盤に入りマイナスに転じた（本土株指数はプラス圏で終了）。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を7.0211人民元と8営業日連続で元安方向に設定したが、市場予想の中央値（7.029人民元）ほど元安にはなっていない。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港関連の下げが目立つ。太古(A)（スワイヤ・パシフィック(A)：19/HK）が6.2％安、新世界発展（17/HK）が3.1％安、香港鉄路（MTR：66/HK）が2.8％安、領展房地産投資信託基金（823/HK）が2.1％安で引けた。金融大手グループのHSBC（5/HK）も1.6％安と下げている。時価総額の大きいHSBCは、1銘柄でハンセン指数を39.4ポイント押し下げた。
　このほか、悪材料が浮上した銘柄群の一角も売られる。香港の国泰航空（キャセイ航空：293/HK）は4.9％安と急落。中国民用航空局は9日、同社に対し、違法なデモ活動に参加した従業員の中国本土便への乗務を10日付で禁止すると通告した。不動産デベロッパー大手の中国恒大集団（3333/HK）は2.2％安。同社は9日引け後、6月中間期の減益見通しを明らかにした。
　半面、中国証券セクターはしっかり。海通証券（6837/HK）が1.7％、中信証券（6030/HK）が1.5％、中国銀河証券（6881/HK）が1.3％、華泰証券（HTSC：6886/HK）が0.9％、国泰君安証券（2611/HK）が0.5％ずつ上昇した。市場活性化の期待が強まっている。中国証券監督管理委員会は9日、株式信用取引の規制を緩和すると発表した。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.45％高の2814.99ポイントで取引を終えた。消費関連株が高い。ハイテク関連株、金融株、不動産株、医薬品株、運輸株、インフラ関連株なども買われた。


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