26日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比148.68ポイント（0.51％）安の28810.62ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が38.45ポイント（0.33％）安の11592.58ポイントとそろって5日ぶりに反落した。半日の売買代金は728億3000万香港ドルとなっている（25日前場は869億4300万香港ドル）。
　戻り待ちの売りにおされる流れ。ハンセン指数は25日までの4日続伸で、約8カ月ぶりの高値水準を回復していた。米中協議の進展に関しての期待感は根強いものの、いったんの材料出尽くが意識されている。トランプ米大統領は24日、中国製品に対する関税引き上げ期限（3月1日）の延期を表明。また大統領は25日にも、「（通商合意に）近づいている」と強調した。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を来週（3月5日）に控え、中国の景気テコ入れ策に対する期待感が強まっている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が11.1％安と急落。2019年第1四半期（1〜3月）業績の65〜75％減益を予想したことが嫌気された。そのほか、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が5.3％安、石油生産大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.0％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が2.0％安、と下げが目立っている。
　業種別では、証券が安い。華泰証券（6886/HK）が3.2％、中信証券（6030/HK）が3.1％、海通証券（6837/HK）が3.0％、中国銀河証券（6881/HK）が2.7％、広発証券（1776/HK）が1.6％ずつ下落した。
　不動産セクターもさえない。広州富力地産（2777/HK）が2.9％安、中国金茂HD（817/HK）が1.7％安、中国恒大集団（3333/HK）が1.6％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が1.5％安で引けた。
　半面、ゼネコンやプラント建設、エンジニアリングなどインフラ関連セクターはしっかり。中国中鉄（390/HK）が4.7％高、中国鉄建（1186/HK）と中国交通建設（1800/HK）がそろって3.2％高、中国建築国際集団（3311/HK）が2.4％高、中リョ国際工程（2068/HK）が8.7％高、中国冶金科工（1618/HK）が4.4％高と値を上げている。現地メディアは26日、「国家発展改革委員会の固定資産投資に関する報告書を支援材料に、2019年のインフラ建設投資は安定的に推移する見通し」などと報じた。これより先、国営の中国鉄路総公司は、「鉄道債の発行枠を3000億人民元（約4兆9500億円）に拡大する」とも伝えられている。前年の2400億人民元を25％上回る規模だ。
　一方、本土マーケットは3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.42％高の2973.71ポイントで前場の取引を終えた。インフラ関連株が高い。証券株、海運株、医薬品株、公益株、不動産株、ハイテク株の一角も買われた。半面、銀行株、保険株、消費関連株、自動車株は売られている。


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