年内最終商いとなる12月31日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比341.50ポイント（1.34％）高の25845.70ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が132.53ポイント（1.33％）高の10124.75ポイントとそろって続伸した。（年間騰落率は、ハンセン指数が13.62％安、本土株指数が13.53％安）。半日立ち合いの売買代金は326億9100万香港ドルとなっている（28日は469億5900万香港ドル）。
　米中通商交渉の進展期待が高まる状況。トランプ大統領は29日、習近平国家主席と電話協議した。協議後にトランプ氏は自身のツイッターで、「交渉は大きな進展をみせている」と協調している。中国の人民日報は30日、「米中間の差は縮まっている」との記事を配信した。また、米国政府は対中制裁関税に関し、特例で追加関税を免除する品目が1000件近くで認められたことも30日に判明している。
　なお、寄り付き前に公表された今年12月の経済指標では、製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）が49.4に下振れし（予想は50.0）、2年10カ月ぶりに節目の50を割り込んだ。半面、非製造業PMIは53.8となり、市場予想（53.2）を上回っている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（カントリー・ガーデン・ホールディングス：2007/HK）が6.4％高、国有石油大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が3.3％高、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が2.9％高と上げが目立った。時価総額上位のネット・通信、金融なども買われている。
　業種別では、中国の不動産が高い。上記した碧桂園のほか、雅居楽集団HD(3383/HK)が3.4％、広州富力地産(2777/HK)が3.0％、中国海外発展(688/HK)が2.5％、万科企業(2202/HK)が2.3％ずつ上昇した。
　ゼネコンや素材、建機などインフラ建設関連セクターもしっかり。中国鉄建（1186/HK）が2.8％高、中国建築国際集団（3311/HK）が2.1％高、中国建材(3323/HK)が3.1％高、鞍鋼(347/HK)が1.5％高、中国龍工HD(3339/HK)が2.5％高、中聯重科(1157/HK)が1.8％高と値を上げた。
　第5世代（5G）ネットワークの関連銘柄も物色される。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が2.4％高、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が2.2％高、基地局運営の中国鉄塔（チャイナ・タワー：788/HK）が3.5％高、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が2.4％高で引けた。
　なお、香港マーケットはあす1月1日が休場（本土市場は本日と1月1日が休場）。取引再開は2日となる。



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