週明け6日の香港マーケットは大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比871.73ポイント（2.90％）安の29209.82ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が341.39ポイント（2.95％）安の11233.66ポイントとそろって3日ぶりに反落した。ハンセン指数は終値ベースで、3月29日以来の安値水準に落ち込んでいる。売買代金は1372億5900万香港ドルと、前営業日からほぼ倍増した（3日は667億1700万香港ドル）。
　米中貿易交渉の不透明感が強まる流れ。トランプ米大統領は5日、自身のツイッターに「対中関税を引き上げる」と投稿した。いったん棚上げされていた「2000億米ドル相当の中国製品に対する関税を10％→25％に引き上げる」措置に関し、10日に実施すると表明している。米中両政府は今週8日に閣僚級の通商協議をワシントンで再開する予定だが、複数の米メディアは政府関係者の話として「中国は協議の中止を検討中」と報じた（ただ、中国外交部は本日午後、交渉団は訪米の準備をしていると表明）。これまで「通商合意は近い」との見方が強まっていただけに、投資家の間に失望感が一気に広がっている。
　ハンセン指数の構成銘柄は全面安。電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が8.4％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が7.1％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が6.8％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）と生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）がそろって6.1％安と値下がり率上位に並んだ。創科実業と万洲国際は米国での売り上げが大きいこともあり、米中関係の悪化懸念がネガティブ材料となっている。
　業種別では、中国の金融が安い。上記した中国人寿保険のほか、新華人寿保険（1336/HK）が8.5％、中国太平洋保険集団（2601/HK）が5.7％、海通証券（6837/HK）が8.2％、華泰証券（6886/HK）が8.1％、招商銀行（3968/HK）が3.3％ずつ下落した。
　空運や海運の運輸セクターも下げが目立つ。中国南方航空（1055/HK）が10.3％安、中国国際航空（753/HK）が10.2％安、中国東方航空（670/HK）が8.2％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）と中遠海運HD（1919/HK）がそろって7.9％安で引けた。米ドル建ての債券が多い空運各社に関しては、人民元安の進行がマイナス。この日の上海外国為替市場は、人民元の対米ドル相場が大幅な今年1月以来の元安水準で推移している。
　5G関連銘柄も急落。通信設備の中興通訊（ZTE：763/HK）が8.8％安、京信通信系統HD（2342/HK）が7.8％安、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が3.7％安、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が4.6％安、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が5.1％安と売られた。
　メーデー連休明けの本土マーケットも急反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比5.58％安の2906.46ポイントで取引を終えた。金融株の主導でほぼ全面安。ハイテク株、運輸株、インフラ関連株、不動産株、消費関連株、自動車株などに売りが目立っている。


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