7日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比47.41ポイント（0.16％）高の29257.23ポイントと反発する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は8.25ポイント（0.07％）安の11225.41ポイントと続落した。半日の売買代金は492億3400万香港ドルに縮小している（6日前場は789億9500万香港ドル）。
　米中通商協議の不透明感が上値をおさえる流れ。前日に急落（ハンセン指数は2.9％安）した反動や、本土株高を支えに指数は小高くスタートしたものの、通商協議を巡る米国の強硬スタンスが嫌気され徐々に上げ幅を削った（本土株指数はマイナス）。トランプ米大統領は5日、いったん棚上げにしていた対中関税の引き上げを10日に実施すると表明。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は日本時間7日早朝、関税引き上げを7日にも通知する可能性があると発言した。
　本土株指数の構成銘柄では、華泰証券（HTSC：6886/HK）が1.5％安、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）と東風汽車集団（489/HK）がそろって1.4％安と下げが目立った。
　業種別では、空運・海運セクターがさえない。中国東方航空（670/HK）が2.1％安、中国南方航空（1055/HK）が0.8％安、中国国際航空（753/HK）が0.5％安、太平洋航運集団（2343/HK）が4.4％安、中遠海運HD（1919/HK）が1.5％安で引けた。
　半面、エネルギー関連の銘柄群はしっかり。中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が2.9％、新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）が1.0％、エン州煤業（1171/HK）が1.8％、中国中煤能源（1898/HK）が1.2％、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が2.7％ずつ上昇した。
　本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.32％高の2915.87ポイントで前場の取引を終えた。消費関連株が高い。医薬品株、不動産株、自動車株、ハイテク株、インフラ関連株なども買われた。半面、金融株、エネルギー株の一角は値下がりしている。


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