年明け初商い2日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比292.54ポイント（1.04％）高の28482.29ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が133.37ポイント（1.19％）高の11301.43ポイントとそろって反発した。売買代金は488億9200万香港ドルとなっている（半日立会の12月31日は484億3400万香港ドル）。
　中国の金融緩和がプラス。中国人民銀行（中央銀行）は1日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。米中通商摩擦の緩和期待も強まる。トランプ米大統領は12月31日、中国との通商協議を巡る第1段階の通商合意に関し、「1月15日に署名式を開く」と自身のツイッターに投稿。また、北京を後日訪問し、第2段階の通商協議を始めることも明らかにしている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が4.9％高、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（カントリー・ガーデン・ホールディングス：2007/HK）が3.4％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.3％高と上げが目立った。
　業種別では、中国の不動産が高い。上記した碧桂園のほか、広州富力地産（2777/HK）が5.4％、保利置業集団（119/HK）が4.6％、万科企業（2202/HK）と融創中国HD（1918/HK）がそろって3.8％、華潤置地（1109/HK）が2.8％ずつ上昇した。
　中国金融セクターもしっかり。新華人寿保険（1336/HK）が5.1％高、中国太平洋保険集団（2601/HK）が3.4％高、中国太平保険HD（966/HK）が3.2％高、招商銀行（3968/HK）が2.4％高、中信証券（6030/HK）が2.3％高と値を上げた。
　スマートフォンやインターネット関連の銘柄も物色される。上述した舜宇光学科技のほか、スマホ部品メーカーの丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が3.6％高、中国スマホ大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が2.6％高、オンラインゲームのIGG（799/HK）が3.8％高、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.0％高、電子書籍ストア運営の閲文集団（チャイナ・リテラチュア：772/HK）が1.9％高で引けた。
　一方、本土マーケットは3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.21％高の3087.16ポイントで前場の取引を終えた。金融株が相場を主導する。ハイテク株、自動車株、消費関連株、不動産株、インフラ関連株、運輸株、資源・素材株、発電株なども買われた。


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