18日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比157.57ポイント（0.60％）高の26572.66ポイントと3日続伸し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が95.85ポイント（0.91％）高の10646.05ポイントと反発した。半日の売買代金は754億2600万香港ドルとなっている（17日前場は778億2100万香港ドル）。
　人民元高が追い風。中国人民銀行（中央銀行）は18日、人民元レートの対米ドル基準値を約2年5カ月ぶりの元高水準に設定した（元高方向での設定は3日連続）。上海外国為替市場でも2018年6月以来の水準で推移している。資金流入が期待される状況だ。米中対立の激化を警戒し安く推移する場面がみられたものの、下値は堅く、前引けにかけて上昇の勢いが増している。
　米中関係を巡っては、米メディアが17日、「米証券取引委員会（SEC）は米上場の中国企業に対する新規制案を検討している」と報じた。報道によれば、米当局の監督下にある監査法人が中国企業を監査し、米国の基準に準拠しない場合は上場廃止の可能性もあるという。トランプ政権はこのところ、新政権移行を前に対中圧力を一段と強めている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が8.5％高、不動産事業を中核とする多国籍コングロマリットの太古A（スワイヤ・パシフィックA：19/HK）が5.8％高、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が3.3％高と上げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が高い。上記した華潤置地のほか、世茂集団HD（シーマオ・グループ・ホールディングス：813/HK）が3.8％、融創中国HD（1918/HK）が3.2％、龍湖集団HD（960/HK）が1.9％、万科企業（2202/HK）が1.8％ずつ上昇した。
　中国金融セクターもしっかり。中国人民財産保険（PICC：2328/HK）が4.2％高、中国平安保険（2318/HK）と中国太平洋保険集団（2601/HK）がそろって1.9％高、中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が3.8％高、招商銀行（3968/HK）が2.8％高で取引を終えた。
　スマートフォン関連の銘柄群も物色される。丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が8.5％高、高偉電子（1415/HK）が4.4％高、舜宇光学科技（2382/HK）が2.6％高、富智康集団（FIHモバイル：2038/HK）が2.3％高、瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が1.5％高で引けた。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.47％高の3355.69ポイントで前場の取引を終えた。金融株が相場をけん引する。不動産株、素材株、運輸株、インフラ関連株、エネルギー株、公益株なども買われた。半面、医薬品株は安い。自動車株、食品飲料株、ハイテク株の一角も売られた。



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