7日前場の香港マーケットは値下がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前日比120.35ポイント（0.43％）安の27571.95ポイントと7日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も141.52ポイント（1.30％）安の10758.31ポイントと3日ぶりにそれぞれ反落した。半日の売買代金は1265億4500万香港ドルとなっている（6日の前場は1204億5300万香港ドル）。
　米国による対中制裁の余波が懸念される流れ。外電は昨夜、「米政府は、米国人の投資を禁止するブラックリスト（人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する大統領令を受けたもの）に、阿里巴巴集団HD(アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK)と騰訊HD(テンセント・ホールディングス：700/HK)の追加を検討中」と匿名の関係者の話として報じた。また、ニューヨーク証券取引所は6日、中国通信キャリア大手3社の上場廃止手続きを再開すると表明。昨年末に上場廃止の方針を表明した後、今週4日にはこれを撤回していたが、廃止を改めて決定した形だ。ただ、ハンセン指数は香港銘柄などの一角が買われ、一時プラス圏で推移している。(亜州リサーチ編集部)
　上記した銘柄群が全体の下げを主導。中国聯通（チャイナ・ユニコム:762/HK）が8.8％安、中国電信（チャイナ・テレコム:728/HK）が8.5％安、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が7.0％安、テンセントが4.4％安、アリババが4.2％安で引けた。
　アリババやテンセントなど「ニューエコノミー」関連で構成されるハンセン科技指数は3.0％安と急反落している（前日は算出開始来の高値）。
　通信設備・工事や半導体の銘柄群も安い。中国通信服務（552/HK）が7.5％、京信通信系統HD（2342/HK）が1.8％、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.7％、華虹半導体（1347/HK）が6.1％ずつ下落した。
　家電やスポーツ用品、食品飲料の消費関連もさえない。海信家電集団（ハイセンス・ホーム・アプライアンシズ・グループ：921/HK）が5.2％安、李寧（リーニン：2331/HK）が3.7％安、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が2.1％安、中国旺旺HD（151/HK）が2.8％安、中国蒙牛乳業（2319/HK）が1.8％安と値を下げた。
　半面、香港に拠点を置く銀行セクターは高い。スタンダード・チャータード（2888/HK）が7.0％、恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が4.5％、HSBC（5/HK）が4.0％、中銀香港（2388/HK）が2.3％ずつ上昇した。米10年債利回りが節目の1％を突破し、今年3月以来の高水準に達する中、香港にも金利高が波及するとみられている。香港は通貨を米ドルにペッグしていることもあり、米金利動向の影響を受けやすい。
　風力や太陽光などエコ発電関連も物色される。龍源電力集団（916/HK）が10.6％高、中国高速伝動設備集団（658/HK）が5.8％高、新疆金風科技（2208/HK）が4.5％高、陽光能源HD（757/HK）が6.6％高、信義光能HD（968/HK）が5.2％高、保利協キン能源HD（GCLポリー・エナジー：3800/HK）が5.0％高と値を上げた（龍源電力集団と新疆金風、信義光能は最高値更新）。中国人民銀行（中央銀行）は6日、「カーボンニュートラル」の実現に向けた金融面での支援を行う方針を表明した。
　一方、本土マーケットは6日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.37％高の3563.85ポイントで前場の取引を終了した。非鉄や鉄鋼など素材株が高い。エネルギー株、消費関連株、自動車株、海運株、防衛関連株、半導体株、金融株の一角なども買われた。半面、不動産株は安い。医薬品株、公益株も売られた。



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