週明け20日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比821.62ポイント（3.30％）安の24099.14ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が301.92ポイント（3.38％）安の8638.55ポイントとそろって大幅に反落した。ハンセン指数は昨年10月以来の安値水準に落ち込んでいる。売買代金は1417億8730万香港ドルに縮小した（17日は1938億3070万香港ドル）。
　中国当局の香港支配強化が懸念される流れ。外電は17日、消息筋情報として、「中国が香港の不動産業界に対しても支配力を強化しようとしている」と報じた。香港の大手デベロッパーに対し、中国の利益のために資源を投入し、住宅不足問題の解決に協力するよう求めたという。19日実施された香港政府トップの行政長官や立法会（議会）議員の一部を選ぶ「選挙委員会」の委員選挙では、候補者から民主派が排除され、「親中派一色」の結果となっている。また、不動産業界などの選出枠が減らされ、経済界による政治への影響力が削がれた格好だ。本土の不動産業界を巡る不透明感も重し。債務問題を抱える中国恒大集団（3333/HK）は、今週23日に社債2本の利払い期日を迎える。恒大の財務リスクが銀行や保険会社にもマイナスの影響を及ぼす可能性が懸念された。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄は、香港不動産の主導でほぼ全面安（構成60銘柄のうち57が下落）。恒基兆業地産（ヘンダーソンランド：12/HK）が13.2％、新世界発展（ニュー・ワールド・ディベロップメント：17/HK）が12.3％、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ：16/HK）が10.3％、長江実業集団（CKアセット・ホールディングス：1113/HK）が9.3％ずつ下落した。住宅価格安も警戒されている。モルガン・スタンレー（MS）は最新リポートで、香港政府が住宅供給目標を大幅に引き上げた場合、域内の住宅価格が2022年に20％下落する恐れがあるとの見通しを示した。
　中国不動産セクターも急落。上記した中国恒大集団が10.2％安、融創中国HD（1918/HK）が10.5％安、広州富力地産（2777/HK）が7.3％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が6.5％安、碧桂園HD（2007/HK）が6.0％安で引けた。
　中国銀行・保険セクターも下げが目立つ。招商銀行（3968/HK）が9.4％安、中国郵政貯蓄銀行（1658/HK）が4.7％安、中国農業銀行（1288/HK）が4.1％安、中国平安保険（2318/HK）が5.8％安、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が3.9％安で取引を終えた。
　非鉄・鉄鋼セクターもさえない。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が6.1％安、新疆新キン鉱業（3833/HK）が5.7％安、江西銅業（358/HK）が4.7％安、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が3.5％安、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が7.0％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が4.5％安、中国東方集団HD（581/HK）が4.2％安、重慶鋼鉄（1053/HK）が4.1％安と値を下げた。非鉄に関しては、金属市況高を抑制するため、当局が国家備蓄放出を続けるとの見方が引き続き売り材料視されている。環境負荷の高い鉄鋼については、グリーン政策を掲げる中国政府が生産抑制方針を続けていることがネガティブだ。
　一方、中国本土マーケットは今週、きょう20日とあす21日が中秋節につき休場となる（香港市場は22日に休場）。


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