週明け19日の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比514.90ポイント（1.84％）安の27489.78ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が194.39ポイント（1.91％）安の9958.56ポイントと続落した。売買代金は1428億9050万香港ドルとなっている（16日は1536億9890万香港ドル）。　
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。世界的な新型コロナウイルス感染再拡大により、世界経済の回復遅れが危ぐされている。感染力の強い変異種（デルタ株）が広がる米国では、一部の地域でマスク着用の義務化が再度発令された。オーストラリアやベトナム、日本などの一部地域でも、厳格な行動規制が再び実施されている。米中対立激化の警戒感もくすぶる状況。バイデン米政権は16日、香港国家安全維持法（国安法）が香港で事業展開する外国企業に悪影響を及ぼすと警告した。また、米政権はオランダ半導体製造設備大手ASMLが中国に最先端EUV（極端紫外線）露光装置を売却することを阻止するなどとも伝わっている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄が下げを主導。ITやハイテクなどで構成されるハンセン科技指数は2.4％安と3日続落した。主要な構成銘柄では、快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が5.8％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が5.0％安、百度集団（バイドゥ：9888/HK）が3.8％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が3.2％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.6％安で取引を終えている。
　中国不動産セクターも安い。中国恒大集団（3333/HK）が16.2％、中国金茂HD（817/HK）が4.2％、龍湖集団HD（960/HK）と融創中国HD（1918/HK）がそろって3.8％、万科企業（2202/HK）が3.2％、華潤置地（1109/HK）が2.4％ずつ下落した。債権者の広発銀行が裁判所に対し、恒大集団資産の保全を申請したもよう――と報じられたことなどがセクター全体の売り材料となっている。
　中国自動車セクターも急落。中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が19.1％安、五菱汽車集団HD（305/HK）が4.5％安、北京汽車（1958/HK）が4.1％安、東風汽車集団（489/HK）が2.9％安、吉利汽車HD（175/HK）が2.7％安で引けた。電気自動車（EV）メーカーの中国恒大新能源汽車集団は、上述した中国恒大集団の傘下企業ということもあり、悪影響が広がりが警戒されている。
　他の個別株動向では、スマートフォン部品メーカーの丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が14.5％安。同社は中間期の大幅増益を見込むと発表したが、カメラモジュールの21年出荷見通しについては下方修正した。通期業績の不振が警戒されている。
　半面、アルミニウム中国最大手の中国アルミ（チャルコ：2600/HK）は3.2％高としっかり。同社は16日引け後、中間期の純利益が前年同期比で84倍に拡大するとの見通しを示した。また、上海市政府系投資会社の上海実業HD（上海インダストリアル：363/HK）は2.5％高。同社の中間業績に関し、前年同期比で95〜110％増加するとの見通しを明らかにした。そのほか、リチウム電池素材メーカーの江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が1.9％高。同社は16日引け後、カナダ同業のミレニアル・リチウムを買収すると発表した。業容の拡大が期待されている。
　一方、本土マーケットは小幅に続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.01％安の3539.12ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。資源・素材株の一角、ハイテク株、公益株なども売られている。半面、医薬品株は高い。食品飲料株と金融株の一角、運輸株も買われた。