休場明け15日前場の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比219.38ポイント（0.76％）安の28622.75ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が93.72ポイント（0.87％）安の10657.23ポイントと3日ぶりに反落した。半日の売買代金は857億6200万香港ドルとなっている（11日前場は682億7700万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。対外関係の悪化懸念がくすぶっている。ウイグルの人権侵害問題や台湾海峡の安定などを盛り込んだ先進7カ国首脳会議（G7サミット）の共同宣言を受け、中国政府は「内政干渉」としてG7を批判した。指標発表も気がかり。中国国内ではあす16日、5月の各種経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）が発表される。そのほか、米国では15〜16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する運びだ。金利政策動向が注目されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（ハイディラオ・インターナショナル・ホールディング：6862/HK）が4.9％安、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が4.1％安、中国政府系インベストメント会社の中国中信（CITICリミテッド：267/HK）とバイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）がそろって2.7％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の金融が安い。中国農業銀行（1288/HK）が1.8％、招商銀行（3968/HK）が1.7％、中国平安保険（2318/HK）が1.6％、新華人寿保険（1336/HK）が1.3％、広発証券（1776/HK）が2.7％、海通証券（6837/HK）が2.1％ずつ下落した。
　非鉄・鉄鋼セクターも急落。新疆新キン鉱業（3833/HK）が8.6％安、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）と江西銅業（358/HK）がそろって4.4％安、鞍鋼（347/HK）が4.7％安、中国東方集団HD（581/HK）が3.5％安、重慶鋼鉄（1053/HK）が3.3％安で引けた。
　中国不動産セクターもさえない。万科企業（2202/HK）が2.2％安、碧桂園HD（2007/HK）と中国海外発展（688/HK）がそろって1.9％安、融創中国HD（1918/HK）が1.7％安と値を下げた。
　他の個別株動向では、都市ガス供給の中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が前場途中に売買を一時停止（停止前は14.5％安）。同時点で売買停止の理由は明らかにされていない。香港経済日報などによると、湖北省十堰市で13日に発生したガス爆発事故に関し、同社が85％出資するガス供給会社が関連しているもよう。15日午前時点の報道で、25人が死亡、138人が重軽傷を負ったと伝わっている。
　そのほか、原子力発電で中国最大手の中国広核電力（CGNパワー:1816/HK）が1.7％安。米メディアは14日、CGNが運営する広東省の台山原発で放射性物質が漏出し、周辺地域の放射線濃度が高まっていると報じている。CGNはその報道を否定し、台山原発の正常運転を強調した。
　半面、太陽光や風力などエコ発電関連の一角は物色される。信義能源HD（シンイー・エナジー・ホールディングス：3868/HK）が2.7％高、新特能源（シンター・エナジー：1799/HK）が2.5％高、北京能源国際HD（ベイジン・エナジー・インターナショナル・ホールディング：686/HK）が1.8％高、信義儲電（シンイー・エレクトリック・ストレージ・ホールディングス：8328/HK）が1.0％高、龍源電力集団（916/HK）が2.4％高、中国高速伝動設備集団（658/HK）が1.7％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.90％安の3557.33ポイントで前場取引を終了した。金融株が下げを主導する。素材株、不動産株、医薬品株、運輸株、公益株、インフラ関連株なども売られた。半面、半導体株は高い。自動車株、酒造株、防衛関連株も買われた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。