15日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比469.02ポイント（1.84％）安の25033.21ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が145.20ポイント（1.60％）安の8936.53ポイントとそろって3日続落した。売買代金は1570億6840万香港ドルとなっている（14日は1409億4470万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が重し。米国では、新型コロナ変異ウイルス（デルタ型）の感染拡大を背景に、米景気回復ペースは弱まるとの見方が依然としてくすぶっている。内部的には、産業締め付けの動きが警戒される状況。プラットフォーム企業から教育産業、不動産業などに続き、マカオでは、カジノ企業に対する監督強化方針が明らかにされた。また、取引時間中に公表された8月の中国経済統計では、小売売上高や鉱工業生産などがそろって予想を下回っている。なかでも小売売上高の伸びは2.5％にとどまり、7月実績（8.5％増）から大幅に鈍化した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、カジノ関連が安い。金沙中国(サンズ・チャイナ：1928/HK)が32.5％、銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK)が20.0％ずつ下落した。マカオ政府は14日、「娯楽場幸運博彩経営法」（通称：カジノ法）の改正を巡り、10月29日までパブリックコメント（意見公募）を行うと発表。カジノライセンスの枚数、期限などについて広く意見を募集する。併せて、政府によるカジノ企業への監督を強化する複数条項を改正案に盛り込む方針を表明。配当を実施する際にも政府承認を必要とする方向性を打ち出した。
　プラットフォームを有するネット株も急落し、ITやハイテクなどで構成されるハンセン科技指数は3.1％安。関連する構成銘柄では、京東集団（JDドットコム：9618/HK）が5.9％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が4.5％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が4.1％安、網易（ネットイース：9999/HK）が3.7％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.7％安と値を下げている。オンラインゲーム大手のネットイースについては、政府規制を背景に、ゲームスタジオやプロジェクトの規模縮小に着手したもよう――と伝わったことも売り材料視されている。
　中国不動産セクターも安い。雅居楽集団HD（3383/HK）が6.0％、中国恒大集団（3333/HK）が5.4％、融創中国HD（1918/HK）が5.2％、広州富力地産（2777/HK）が4.8％ずつ下落した。流動性リスクに直面する中国恒大集団を巡っては、「中国政府が会計士や弁護士を含む共同作業チームの派遣を指示し、徹底的に財務調査するもよう」との消息筋情報が伝わっている。
　半面、風力や太陽光など再生可能エネルギー発電の関連銘柄群は物色される。中国高速伝動設備集団（658/HK）が14.7％高、新疆金風科技（2208/HK）が8.6％高、龍源電力集団（916/HK）が2.0％高、信義光能HD（968/HK）が1.3％高、福莱特玻璃集団（フラット・グラス・グループ：6865/HK）が1.2％高と値を上げた。発電設備の銘柄群もしっかり。上海電気集団（2727/HK）が5.9％高、東方電気（1072/HK）が1.3％高で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは小幅に続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.17％安の3656.22ポイントで取引を終了した。消費関連株が安い。医薬品株、金融株、IT関連株なども売られた。半面、石油・石炭株は高い。電力・発電設備株、半導体株、不動産株の一角も買われた。



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