週明け19日前場の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比446.26ポイント（1.59％）安の27558.42ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が168.87ポイント（1.66％）安の9984.08ポイントと続落した。半日の売買代金は835億5360万香港ドルとなっている（16日の前場は758億7050万香港ドル）。　
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。世界的な新型コロナウイルス感染再拡大により、世界経済の回復遅れが危ぐされている。感染力の強い変異種（デルタ株）が広がる米国では、一部の地域でマスク着用の義務化が再度発令された。オーストラリアやベトナム、日本などの一部地域でも、再び厳格な行動規制が実施されている。米中対立激化の警戒感もくすぶる状況。バイデン米政権は16日、香港国家安全維持法（国安法）が香港で事業展開する外国企業に悪影響を及ぼすと警告した。また、米政権はオランダ半導体製造設備大手ASMLが中国に最先端EUV（極端紫外線）露光装置を売却することを阻止する意向だとも伝わっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、飲食ポータルサイトの美団（メイトゥアン：3690/HK）が4.4％安、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団（1044/HK）が3.1％安、豚肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.0％安と下げが目立った。
　「ニューエコノミー」関連銘柄も急落。ITやハイテクなどで構成されるハンセン科技指数は2.1％安と3日続落した。主要な構成銘柄では、上記した美団のほか、快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が4.8％安、百度集団（バイドゥ：9888/HK）が4.1％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.7％安、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が2.4％安で前場取引を終えている。
　中国不動産セクターも安い。中国恒大集団（3333/HK）が7.1％、華潤置地（1109/HK）が3.0％、融創中国HD（1918/HK）が2.8％、万科企業（2202/HK）が2.6％、碧桂園HD（2007/HK）が1.8％ずつ下落した。債権行である広発銀行が裁判所に対し、恒大集団資産の保全を申請したもよう――と報じられたことなどが売り材料視されている。
　中国金融セクターもさえない。招商銀行（3968/HK）が2.2％安、交通銀行（3328/HK）が2.1％安、中国建設銀行（939/HK）が1.6％安、中国太平洋保険集団（2601/HK）が2.6％安、中国人寿保険（2628/HK）が1.9％安で引けた。
　他の個別株動向では、スマートフォン部品メーカーの丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が13.2％安。同社は中間期の大幅増益を見込むと発表したが、カメラモジュールの21年出荷見通しについては下方修正した。通期業績の不振が警戒されている。
　半面、アルミニウム中国最大手の中国アルミ（チャルコ：2600/HK）は4.1％高と急伸。同社は16日引け後、中間期の純利益が前年同期比で84倍に拡大するとの見通しを示した。また、上海市政府系投資会社の上海実業HD（上海インダストリアル：363/HK）は2.5％高。同社の中間業績に関し、前年同期比で95〜110％増加するとの見通しを明らかにした。そのほか、リチウム電池素材メーカーの江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が3.1％高。同社は16日引け後、カナダ同業のミレニアル・リチウムを買収すると発表した。業容の拡大が期待されている。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.31％安の3528.16ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が安い。金融株、ハイテク株、資源・素材株、消費関連株なども売られた。半面、医薬品株は高い。運輸株も買われた。


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