16日の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比365.36ポイント（1.46％）安の24667.85ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が130.73ポイント（1.46％）安の8805.80ポイントとそろって4日続落した（ハンセン指数は約10カ月ぶりの安値）。売買代金は1508億2300万香港ドルとなっている（15日は1570億6840万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国産業引き締めの警戒感や、中国景気回復ペースの鈍化懸念が依然としてくすぶっている。また、大手不動産会社の債務問題が深刻化しつつあることも、心理悪化につながった。流動性リスクに直面する中国恒大集団（3333/HK）を巡っては、消息筋情報として外電が15日、「中国の住宅都市建設農村部が主要銀行に対し、今月20日が期限の利払いができない見込みと通知したもよう」と報じている。昨夜の原油高を好感した買いが先行したものの、指数はほどなくマイナスに転じた。(亜州リサーチ編集部)
　セクター別では、中国の不動産が安い。上述した中国恒大集団が6.4％、広州富力地産（2777/HK）が11.9％、融創中国HD（1918/HK）が11.3％、世茂房地産HD（813/HK）が10.5％、合景泰富地産HD（1813/HK）が6.0％ずつ下落した。デベロッパー各社が多額な債務を抱える中、広州富力地産などにも財務懸念が浮上している。
　自動車セクターも急落。中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が11.3％安、長城汽車（2333/HK）が8.6％安、五菱汽車集団HD（305/HK）が5.1％安、吉利汽車HD（175/HK）が4.9％安で引けた。大手各社が公表した月次営業実績では、販売の悪化が目立っている。また、中国恒大新能源汽車集団については、親会社（中国恒大集団）の債務問題も逆風となった。
　中国発電セクターもさえない。中国電力国際発展（2380/HK）が9.2％安、大唐国際発電（991/HK）が4.3％安、華電国際電力（1071/HK）が3.5％安、華能国際電力（902/HK）が3.1％安、華潤電力HD（836/HK）が2.4％安で取引を終えた。
　他の個別株動向では、外食グループ大手の百勝中国HD（ヤム・チャイナ・ホールディングス：9987/HK）が2.7％安。同社は15日、8月に国内17省で500以上の店舗を閉鎖、またはテイクアウトのみの運営としたことを明らかにした。中国の外食産業は、7月下旬以降、江蘇省南京市を中心に新型コロナウイルス変異株（デルタ株）が感染拡大したことで、大きなダメージを受けている。
　一方、本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.34％安の3607.09ポイントで取引を終了した。自動車株が安い。不動産株、ハイテク株、素材株、運輸株、薬品株、インフラ関連株、銀行・証券株なども売られた。半面、石炭株は高い。食品飲料株、保険株も買われた。



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