12日の香港マーケットは、主要58銘柄で構成されるハンセン指数が前日比142.34ポイント（0.53％）安の26517.82ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が82.67ポイント（0.87％）安の9465.46ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は1358億5860万香港ドルにやや縮小している（11日は1535億6500万香港ドル）。　
　中国の締め付け懸念が再燃する流れ。国務院（内閣に相当）は11日夜、今後5年間に国家安全保障やイノベーション、独占禁止などの分野で法整備を積極化する方針を発表した。当局の監督強化スタンスが警戒されている。ただ、下値は限定された。中国の景気テコ入れ策が期待される中、指数はプラス圏で推移する場面もみられている。昨日公表された7月の金融統計が予想を下回る弱い内容となる中、市場関係者の間では、中国当局が景気の下支えに向けて早期に預金準備率を引き下げる可能性があるとの見方も浮上した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬・医療サービス関連の下げが目立つ。医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー：241/HK）が4.4％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）とバイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）がそろって2.8％安で引けた。上述した国務院の声明では、医薬品業界もターゲットとして挙げられている。
　　教育サービス関連の銘柄群も安い。中国楓葉教育集団（1317/HK）が3.8％、希望教育集団（1765/HK）が3.4％、中国東方教育HD（667/HK）が2.8％ずつ下落した。医薬品業界と同様に、民間教育産業もターゲットになっている。
　本土系不動産セクターもさえない。中国恒大集団（3333/HK）が8.2％安、合景泰富地産HD（KWGプロパティーホールディング：1813/HK）が3.7％安、世茂房地産HD（813/HK）が3.5％安、華潤置地（1109/HK）が2.3％安、融創中国HD（1918/HK）が1.9％安で引けた。
　他の個別株動向では、インターネット専業保険で中国最大手の衆安在線財産保険（6060/HK）が11.5％安。現地メディアが11日、消息筋情報として伝えたところによると、中国銀行保険監督管理委員会はネット保険業界を対象とした専門的な整理作業に着手すと決定したもようだ。
　半面、自動車セクターは高い。広州汽車集団（2238/HK）が6.7％、北京汽車（1958/HK）が3.2％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.1％、東風汽車集団（489/HK）が2.8％、長城汽車（2333/HK）が2.6％、吉利汽車HD（175/HK）が2.1％ずつ上昇した。新エネルギー車（NEV）の販売好調が手がかり。NEVの7月販売台が前年同期比で2.6倍に拡大する中、大手ブローカーの一角は通年の販売台数も伸びが加速すると予測した。
　そのほか、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が11.6％高（上場来高値を更新）。同社が報告した中間決算では、純利益が前年同期比で58％増加し、中間配当の増額が予定された。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.22％安の3524.74ポイントで取引を終了した。医薬品株が安い。食品飲料株、金融株、石炭株、メディア関連株、防衛関連株、不動産株の一角も売られた。半面、自動車株は高い。ハイテク株、素材株、公益株も買われた。


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