23日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比13.73ポイント（0.38％）高の3642.22ポイント（上海A株指数は0.38％高の3817.24ポイント）と3日続伸した。
　前日までの好地合いを継ぐ流れ。債務問題を抱える不動産大手の中国恒大集団（3333/HK）が前日、23日に期日を迎える人民元社債の利払いを実施すると発表したことで、中国金融システムへの影響懸念がひとまず後退している。中国恒大集団を巡っては、「中国政府が3つの独立した事業体に再編することを検討しているもよう」とも伝わった。消息筋によれば、この再編により、中国政府が恒大集団の支配権を握ることになる見通しという。中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスもプラス。人民銀はこのところ、リバースリポを通じた厚めの資金供給を続けている。また、前日公表された9月分の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は予想通り、17カ月連続で金利は据え置かれたものの、市場では年内の利下げ期待が根強い状況だ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、発電や重電の電力関連が急伸。華能国際電力（600011/SH）と大唐国際発電（601991/SH）がそろってストップ高、中国核能電力（601985/SH）が3.7％高、東方電気（600875/SH）が7.7％高、上海広電電気（601616/SH）が2.5％高で引けた。習近平・国家主席の発言が思惑を呼んでいる。習主席は21日、国連総会でビデオ演説し、「海外で新たな石炭火力発電所を建設せず、途上国のグリーン・低炭素エネルギー開発支援を強化する」と述べた。
　ITハイテク関連株も上げが目立っている。IC設計の上海貝嶺（600171/SH）がストップ高、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が5.6％高、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（ウイングテック・テクノロジー：600745/SH）が2.5％高、フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が1.8％高で取引を終えた。不動産株、食品飲料株、金融株、運輸株、インフラ関連株なども買われている。
　半面、エネルギー株は安い。エン州煤業（600188/SH）が6.4％、中国石油天然気（601857/SH）が2.0％ずつ下落した。自動車株、医薬品株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は上海B株指数が2.97ポイント（1.08％）高の278.72ポイント、深センB株指数が15.40ポイント（1.31％）高の1193.18ポイントで終了した。


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