29日前場の香港マーケットは、主要60銘柄で構成されるハンセン指数が前日比110.61ポイント（0.45％）安の24389.78ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も65.94ポイント（0.76％）安の8654.36ポイントと反落した。半日の売買代金は650億5920万香港ドルとなっている（28日の前場は760億2650万香港ドル）。
　中国の景気鈍化が改めて意識される流れ。電力需給のひっ迫を受けて、主要企業が操業停止や減産などを相次ぎ報告した。モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国の電力不足が企業業績にマイナスの影響をもたらすと指摘。電力供給制限の影響は、まずは素材業界に及び、続いて自動車、消費財、不動産、建設などに波及していくと予測した。外部環境の不透明感も嫌気される。米債務の上限問題や米長期金利の上昇加速が不安視される中、昨夜の米株は急落した。ハイテク株比率の大きいナスダック指数は2.8％安と大幅に3日続落している。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。中国不動産業を巡る懸念がやや薄らいでいることや、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給スタンスを示していることがプラス材料だ。人民銀はこのところ、リバースリポを通じた資金供給を連日で厚めに行っている。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連株が下げを主導。ハンセン科技指数は2.2％安と他の指数をアンダーパフォームしている。組み入れウエート上位の「ATMX」銘柄では、阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が2.5％安、騰訊HD（テンセント：700/HK）が2.7％安、美団（メイトゥアン：3690/HK）が3.4％安、小米集団（シャオミ：1810/HK）が1.6％安と値を下げた。
　非鉄や鉄鋼、セメントなど素材セクターも安い。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が6.3％、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が4.8％、江西銅業（358/HK）が3.5％、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が4.4％、鞍鋼（アンガン・スチール：347/HK）が4.1％、中国東方集団HD（581/HK）が2.0％、中国建材（3323/HK）が2.7％、華潤水泥HD（1313/HK）が2.2％、安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）が2.1％ずつ下落した。
　海上輸送やコンテナ生産・リースの海運セクターも急落。東方海外（316/HK）が7.3％安、中遠海運HD（1919/HK）が5.8％安、太平洋航運集団（2343/HK）が5.4％安、中国国際海運集装箱（中国国際コンテナ：2039/HK）が5.6％安、勝獅貨櫃（シンガマス・コンテナ：716/HK）が5.2％安、中遠海運発展（2866/HK）が4.5％安で引けた。
　半面、中国の不動産セクターは物色される。中国恒大集団（3333/HK）が10.1％高、中国金茂HD（817/HK）が2.0％高、華潤置地（1109/HK）が1.9％高、中国海外発展（688/HK）が0.9％高と上昇した。デフォルトリスクに直面する中国恒大集団は資産圧縮を進めている。同社は保有する地方銀行株の一部を売却し、約99億9300万人民元（1720億円）を現金化すると予告した。また外電は、「中国政府が国有企業や政府系デベロッパーに、中国恒大の一部資産を買収させる見通し」などと報じている。
　中国・香港の銀行セクターもしっかり。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が2.3％高、中国建設銀行（939/HK）が2.2％高、招商銀行（3968/HK）が1.9％高、中銀香港（2388/HK）が2.0％高、恒生銀行（ハンセン銀行：11/HK）が1.4％高、HSBC（5/HK）が1.2％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.79％安の3537.60ポイントで前場の取引を終了した。資源・素材株が安い。公益株、ハイテク株、インフラ関連株、運輸株、自動車株なども売られた。半面、銀行株は高い。食品飲料株も買われた。



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