週明け24日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比61.37ポイント（2.02％）安の2977.56ポイントと反落した。
　中国政策運営の不透明感が相場を重くする流れ。中国最高指導部の人事を巡っては、経済通と言われる李克強・首相の指導部入りはなかった。ほか、中国人民銀行（中央銀行）の易綱・総裁は中央委員会メンバーに選出されなかったことにより、退任する可能性が高まっている。また、閉幕した党大会で新型コロナウイルス感染防疫措置の緩和や、不動産業の支援策などに言及がなかった点も失望された。香港・本土相互取引（ストックコネクト）スキームの売買では、本土株の売り越しが179億人民元に上り、過去最大を記録したと伝わっている。寄り付き直後に中国経済指標がまともて公表され、注目の第3四半期（7〜9月）国内総生産（GDP）成長率は大幅に上振れたが、好感する買いは限定された。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、消費関連の下げが目立つ。酒造の貴州茅台酒（600519/SH）が7.6％安、小売の上海百聯集団（600827/SH）が5.9％安、免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）が4.9％安、百貨店の王府井集団（600859/SH）が4.4％安、化粧品の上海家化聯合（600315/SH）が4.1％安、家電の海爾智家（600690/SH）が4.0％安で引けた。低調な小売指標も売り材料視される、9月の小売売上高は前年同月比2.5％増にとどまり、増加率は市場予想（3.0％）と8月実績（5.4％）を下回った。
　不動産株も安い。金地集団（600383/SH）が6.8％、新城控股集団（601155/SH）が5.6％、信達地産（600657/SH）が4.2％、格力地産（600185/SH）が4.1％ずつ下落した。不動産関連指標が悪化。今年1〜9月の全国不動産開発投資額（名目ベース）は、中国全体で前年同期比8.0％減少した。6カ月連続のマイナス成長で、減少率は1〜8月の7.4％から拡大している。
　金融株もさえない。招商銀行（600036/SH）が5.3％安、興業銀行（601166/SH）が4.3％安、中国平安保険（601318/SH）が4.9％安、中国人寿保険（601628/SH）が3.7％安と値を下げた。医薬品株、エネルギー株、公益株、運輸株、素材株、半導体株、インフラ関連株なども売られている。
　半面、軍事関連株はしっかり。航空用エンジンメーカーの中航動力（600893/SH）が6.5％高、航空機開発・製造・販売の中航瀋飛（600760/SH）が6.1％高、軍用電子機器など製造の中国海防（600764/SH）が1.5％高、航空宇宙製品の江西洪都航空工業（600316/SH）が1.4％高、衛星開発・運用の中国衛星（600118/CH）が1.2％高で取引を終えた。習近平・国家主席の政権3期目が発足し、中国新指導部の8割が習派で占められる中、軍備増強の思惑が改めて広がっている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が10.02ポイント（3.42％）安の283.22ポイント、深センB株指数が33.48ポイント（2.95％）安の1102.16ポイントで終了した。




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