14日前場の香港マーケットは、主要73銘柄で構成されるハンセン指数が前日比492.23ポイント（2.55％）安の18834.63ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が165.62ポイント（2.50％）安の6467.43ポイントと3日ぶりに下落した。売買代金は521億1460万香港ドルとなっている（13日前場は530億8120万香港ドル）。
　米利上げ加速が懸念される流れ。米消費者物価指数（CPI）が予想を上回る上昇率となったことを受け、米金融当局は大幅利上げを継続するとの見方が市場に広がった。利上げ加速が世界景気を冷やすと不安視されている。米中関係のさらなる悪化も警戒。米国の大手メディアは、「米政府は中国の台湾進攻を抑止するため、対中制裁を検討しているもよう」などと報じている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（73のうち下落72）。電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が10.6％安、インターネット中国検索最大手の百度集団（9888/HK）が5.4％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が4.7％安と下げが目立った。
　セクター別では、自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、比亜迪（1211/HK）が4.2％、長城汽車（2333/HK）が3.9％、北京汽車（1958/HK）が3.3％ずつ下落した。
　医薬品セクターも売られる。永泰生物製薬（6978/HK）が12.8％安、百済神州（6160/HK）が4.4％安、薬明生物技術（2269/HK）が3.5％安、上海復星医薬集団（2196/HK）が3.3％安で引けた。
　他の個別株動向では、財務不安が浮上し、家電量販チェーン大手の国美零售HD（493/HK）が21.8％安。傘下企業を通じて保有する北京中関村科技発展（000931/SZ）の一部株式について、裁判所から新たに司法凍結されたことが明らかとなった。同じく財務不安観測が浮上し、民営コングロマリットの復星国際（656/HK）が9.6％安。商業銀行や国有企業に対し、中国当局は復星への融資や株式保有状況など、エクスポージャーを調べるよう求めたもようだ。ほか、投資銀行大手の中国国際金融（CICC：3908/HK）が8.9％安。増資計画がネガティブ材料視された。同社は13日引け後、A・H株の株主割当増資計画を発表。A・H株の既存株主に対し、10株保有につき3株の比率で新株を割り当て、総額270億人民元（約5630億円）を調達する計画だ。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.02％安の3230.49ポイントで取引を終了した。消費関連株が安い。素材株、医薬品株、公益株、インフラ関連株、ハイテク株、金融株なども売られた。



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