週明け10日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比87.89ポイント（0.36％）安の24443.73ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が38.74ポイント（0.38％）安の10024.69ポイントとそろって3日続落した。売買代金は787億4400万香港ドルに縮小している（7日前場は1026億7000万香港ドル）。(亜州リサーチ編集部)
　米中対立の激化が警戒される流れ。米財務省は7日、香港の自治を侵害し、表現や集会の自由を制限したとして、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ら関係者11人を制裁対象に指定した。これに対し、香港マカオ事務弁公室、香港連絡弁公室、香港政府は8日、それぞれにコメントを発表。うち香港政府は「中国に対する内政干渉」であり、「恥知らずで卑劣だ」と強く非難している。これより先、米国は中国2大アプリの規制強化に乗り出すなど、対中強硬路線を鮮明化させている状況だ。
　ただ、政策期待が根強いなかで下値は限定的。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は9日、国営メディア新華社のインタビューで、金融政策をより柔軟化することを改めて強調した。指数は前引けにかけて、下げ幅をやや縮小している。
　なお朝方公表された7月の中国物価統計では、消費者物価指数（CPI）が予想以上に前月から伸びた。生産者物価指数（PPI）はマイナスだったものの、下落幅は予想よりも縮小している。
　米政権がハイテク分野での圧力を強めるとの見方が続き、ハンセン科技指数は2.8％安と大幅続落。構成30銘柄のうち28銘柄が下落した。組み入れウエート上位の銘柄群では、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が3.3％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.7％安、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が1.4％安と値下がりしている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、上記したテンセントのほか、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.7％安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が4.1％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.3％安、取引所運営の香港交易所（香港証券取引所：388/HK）が1.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、スマートフォン用部材や5Gネットワーク、半導体などハイテク関連が安い。上述した瑞声科技と舜宇光学科技のほか、高偉電子（1415/HK）が8.6％、丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が3.8％、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.4％、京信通信系統HD（2342/HK）が2.0％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が9.0％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が5.7％ずつ下落した。
　非鉄関連セクターも急落。金川集団国際資源（2362/HK）が6.0％安、江西銅業（358/HK）が5.4％安、江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が4.9％安、新疆新キン鉱業（3833/HK）が4.2％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.7％安、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が2.3％安と値を下げた。市況安が逆風。先週末のロンドン金属取引所（LME）では、銅やアルミ、ニッケルなど主要産品が軒並み売られた。
　半面、マカオのカジノ銘柄は高い。澳門博彩HD（SJMホールディングス：880/HK）が5.4％、永利澳門（ウィン・マカオ：1128/HK）が5.0％、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が4.7％、美高梅中国（MGMチャイナ・ホールディングス：2282/HK）が2.7％、金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が2.0％ずつ上昇した。マカオ保安当局トップは先週、「中国本土との往来正常化に向けた準備は順調に進んでいる」と発言。カジノ売上高の回復が期待された。すでに、広東省からマカオに入境する旅客の強制隔離措置は7月15日に廃止されている。7月単月のカジノ売上高は、前月比で87.7％増加した。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.42％高の3368.27ポイントで前場の取引を終えた。保険・証券株が高い。不動産株、公益株、海運株、自動車株、ゼネコン株、消費関連株の一角なども買われた。半面、産金株は安い。非鉄株、ハイテク株、医薬品株も売られた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。