21日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比32.72ポイント（0.99％）安の3272.00ポイントと4日ぶりに反落した。
　前日までの続伸を受け、売りが先行する流れ。不動産ローン問題の警戒感、大型経済対策の期待感後退もマイナスだ。資金不足などにより建設工事が中断した未完成住宅「爛尾楼（ランウェイロウ）」を巡り、中国各地で物件購入者による集団ローン不払いが発生している問題に関しては、当局は救済措置を模索しているものの、具体策は依然みえていない。また、李克強・首相は19日、大規模な景気刺激策の実施に慎重姿勢を示し、成長目標の一定の下振れを容認する姿勢を示唆した。(亜州リサーチ編集部)
　金融株が下げを主導。興業銀行（601166/SH）が2.2％安、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が1.9％安、中国工商銀行（601398/SH）が1.1％安、中国人寿保険（601628/SH）が2.5％安、中国平安保険（601318/SH）が1.5％安で引けた。
　消費関連株もさえない。酒造の重慶ビール（600132/SH）が3.3％安、免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）が2.8％安、自動車の長城汽車（601633/SH）が2.3％安、調味料の仏山市海天調味食品（603288/SH）が2.0％安、家電の海爾智家（600690/SH）が1.7％安と値を下げた。
　石炭株も安い。中国神華能源（601088/SH）が5.6％、陝西煤業（601225/SH）が5.4％、エン鉱能源（600188/SH）が4.4％、中国中煤能源（601898/SH）が3.8％ずつ下落した。不動産株、公益株、海運株、素材株、インフラ関連株、軍事関連株なども売られている。
　半面、ハイテク株は物色される。IC設計の上海韋爾半導体（WILLSEMI：603501/SH）が2.9％、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が1.8％、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）大手の聞泰科技(WINGTECH：600745/SH)が1.7％、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が1.3％ずつ上昇した。医薬品株、メディア関連株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.17ポイント（0.38％）安の304.72ポイント、深センB株指数が3.21ポイント（0.26％）高の1235.77ポイントで終了した。



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