24日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比7.60ポイント（0.25％）安の3089.31ポイントと3日ぶりに反落した。
　中国の経済活動停滞が危ぐされる流れ。本土では新型コロナウイルス感染に歯止めがかからず、複数エリアで厳格な行動規制が導入された。中国の23日新規感染（無症状含む）は、3万1444人を数えている。上海市がロックダウン（都市封鎖）となった4月以降で初めて、全国で合計3万人を突破した。ただ、下値を叩くような売りはみられない。中国当局の景気テコ入れスタンスが支えとなっている。常務会議で、預金準備率の引き下げを検討していることを明らかにした。（亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ITハイテク関連の下げが目立つ。スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が7.1％安、フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が4.0％安、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電（600703/SH）が3.7％安、業務ソフト開発大手の用友網絡科技（600588/SH）が2.1％安で引けた。
　ゼネコンなどインフラ建設関連もさえない。中国交通建設（601800/SH）が3.5％安、中国鉄建（601186/SH）が3.3％安、中国中鉄（601390/SH）が2.9％安、中国電力建設（601669/SH）が2.3％安と値を下げている。同セクターはこのところ、政策支援の期待で上げが目立っていた。消費関連株、運輸株、金融株、メディア関連株なども売られている。
　半面、不動産株は高い。新城控股集団（601155/SH）が6.8％、信達地産（600657/SH）が4.0％、臥龍地産（600173/SH）が3.4％、金地集団（600383/SH）が2.6％ずつ上昇した。当局はこのところ、不動産業の救済策を相次ぎ打ち出している。足もとでは、中国政府の方針に従い、大手銀行がそろって優良不動産デベロッパー向けの融資支援を決定した。そのほか、エネルギー株、医薬品株、素材株、公益株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.15ポイント（0.05％）安の289.16ポイント、深センB株指数が0.32ポイント（0.03％）安の1124.01ポイントで終了した。



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