21日前場の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比373.52ポイント（1.91％）安の19233.56ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が138.22ポイント（2.08％）安の6516.72ポイントとそろって3日続落した。売買代金は525億6330万香港ドルとなっている（20日前場は435億110万香港ドル）。
　内外環境の不透明感で投資家心理が悪化する流れ。中国人民銀行（中央銀行）は20日、実質的な政策金利となる「ローンプライムレート（LPR）」を引き下げたが、市場からは「景気を押し上げるには物足りない」との声も聞かれる。証券ブローカー各社が中国の経済成長見通しを相次ぎ引き下げていることもあり、景気の持ち直しには時間がかかるとの不安が広がった。米国ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が21〜22日、半期に一度の議会証言に臨む。市場では、議長がタカ派（引き締めに積極的）スタンスを示すとの警戒感がくすぶっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が7.3％安、スポーツシューズ生産・販売の安踏体育用品（2020/HK）が5.4％安、太陽光発電用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が5.1％安と下げが目立った。
　セクター別では、医薬品が安い。中国生物製薬（1177/HK）が4.6％、百済神州（6160/HK）が4.5％、石薬集団（1093/HK）が3.5％ずつ下落した。ほか、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（2269/HK）が4.0％安と続落。同社は20日引け後、同日開催した投資家向け説明会の内容を明らかにした。前年同期の反動に加え、過去3年間の高成長により2023年上半期の収益成長は鈍化する見通しとしている。前日の同社株は、説明会に参加したブローカーがネガティブな評価をしたことで17.0％急落していた。
　通信ネットワーク関連銘柄もさえない。通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が4.3％安、光ファイバー・ケーブル製造の長飛光繊光纜（6869/HK）が3.0％安、通信機器・設備メーカーの中興通訊（763/HK）が2.9％安、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が2.3％安で引けた。
　半面、新興EV（電気自動車）関連は高い。蔚来集団（9866/HK）が5.2％、小鵬汽車（9868/HK）が3.9％、理想汽車（2015/HK）が3.6％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が2.7％ずつ上昇した。減税延長が刺激。中国の財政部など関係部門は21日、新エネルギー自動車（NEV）を対象とする購置税（車両取得税）の減免措置について、2027年12月31日まで延長すると正式発表した。
　一方、本土マーケットも3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.41％安の3227.15ポイントで前場取引を終了した。ハイテク株が安い。医薬品株、素材株、不動産株、酒造・食品株、メディア・娯楽株なども売られた。半面、発電株は高い。銀行株、エネルギー株、運輸株も買われた。



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