週明け6日前場の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比8.57ポイント（0.04％）高の20576.11ポイント小幅に続伸する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は24.34ポイント（0.35％）安の6915.28ポイントと反落した。売買代金は634億5300万香港ドルとなっている（3日は550億8430万香港ドル）。
　米株高が相場を支える流れ。先週の米株市場では、米長期金利の低下を手がかりに、主要株価指数がそろって続伸した。ただ、全体としては上値が重い。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日に開幕する中、政策動向を見極めたいとするスタンスが漂っている。開幕式で読み上げられた「政府活動報告」では、中国GDP成長目標が22年の「5.5％前後」から今年の「5.0％前後」へと低く設定された。一方、景気回復を最優先する方針は示されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、パソコン（PC）世界大手の聯想集団（992/HK）が3.8％高、石油生産大手の中国海洋石油（883/HK）が3.1％高、石油・化学大手の中国石油化工（386/HK）が3.0％高と上げが目立った。
　セクター別では、通信ネットワーク関連が高い。通信設備メーカーの京信通信系統HD（2342/HK）が6.0％、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が5.1％、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が3.4％、光ファイバー・ケーブル製造の長飛光繊光纜（6869/HK）が2.6％ずつ上昇した。「デジタル中国」推進に向けた当局のスタンスが引き続き支援材料。中国工業情報化部の金壮竜・部長は5日、全人代の開幕に際してメディアの取材に応じ、第6世代（6G）移動通信技術の研究開発を加速させていく方針を示した。
　中国発電セクターもしっかり。華能国際電力（902/HK）が5.4％高、華電国際電力（1071/HK）が4.6％高、華潤電力HD（836/HK）が3.7％高、中国電力国際発展（2380/HK）が3.6％高と値を上げた。
　半面、管理サービスやデベロッパーの中国不動産セクターは安い。碧桂園服務HD（6098/HK）が7.5％、世茂服務HD（873/HK）が5.3％、碧桂園HD（2007/HK）が4.5％、合景泰富地産（1813/HK）が2.2％ずつ下落した。碧桂園服務については、通期業績の51〜57％減益見通しが売り材料視されている。そのほか、碧桂園の2月営業実績は、不動産成約額が前年比で2割減少した。
　ゼネコンや建機、セメントなどインフラ建設関連もさえない。中国鉄建（1186/HK）が1.8％安、中国中鉄（390/HK）が1.1％安、中国龍工HD（3339/HK）が3.9％安、中聯重科（1157/HK）が1.9％安、安徽海螺水泥（914/HK）が2.0％安、華潤水泥HD（1313/HK）が1.5％安で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.24％安の3320.42ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。金融株、消費関連株、エネルギー株なども売られた。半面、ハイテク株は高い。医薬品株、公益株も買われた。


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