8日の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比483.23ポイント（2.35％）安の20051.25ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が185.10ポイント（2.68％）安の6727.18ポイントと3日続落した。売買代金は1174億7870万香港ドルとなっている（7日は1277億1060万香港ドル）。　
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国の内需不振に加え、米利上げ加速観測がネガティブ材料だ。昨日公表された今年1〜2月の中国貿易統計では、輸入が前年同期比で市場予想を超えて縮小。市場関係者らは、内需の回復が遅れていると指摘した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言では、「最終的な金利水準は従来予想より高くなる可能性がある」と説明し、利上げペースを加速する用意があると強調している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄は、ほぼ全面安（構成76のうち下落73）。個別では、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が7.2％安、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が6.2％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が5.3％安と下げが目立った。
　中国のネット関連もさえない。美団（3690/HK）が4.4％、京東集団（9618/HK）が4.3％、網易（9999/HK）が3.8％、百度（9888/HK）が3.3％ずつ下落した。ハンセン科技（テック）指数は構成銘柄30が全面安。3.2％安と他の指数をアンダーパフォームした。
　中国自動車セクターも急落。小鵬汽車（9868/HK）が7.1％安、理想汽車（2015/HK）が6.3％安、長城汽車（2333/HK）が5.6％安、吉利汽車HD（175/HK）が4.3％安と値を下げた。
　半面、通信・ネットワーク関連銘柄の一角はしっかり。中国聯通（762/HK）が3.5％、中国電信（728/HK）が2.9％、中国鉄塔（788/HK）が2.1％、中国通信服務（552/HK）が1.6％、京信通信系統HD（2342/HK）が1.3％ずつ上昇した。当局の「デジタル中国」推進で恩恵があるとの見方が続いている。
　一方、本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.06％安の3283.25ポイントで取引を終了した。金融株が下げを主導。医薬品株、エネルギー株、公益株、消費関連株、素材株、海運株なども売られた。半面、ITハイテク株は高い。軍事関連株、不動産株、インフラ建設関連株の一角も買われた。



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