1日の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前日比17.36ポイント（0.10％）安の18216.91ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が13.70ポイント（0.922％）安の6149.64ポイントとそろって続落した。売買代金は1285億1380万香港ドルに縮小している（5月31日は1709億5310万香港ドル）。
　人民元の進行が不安視される流れ。米金融引き締めの長期化観測を受け、米ドルが他通貨に対し強く推移するとの見方が広がっている。5月31日のオンショア（CNY）市場では、2022年11月末以来となる1米ドル＝7.1人民元台まで元安が進んだ。6月1日は一時元高に傾いたものの、依然として元安が進行している。ただ、下値は限定的。中国景気の過度な先行き不安が薄れる中、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。取引時間中に公表された5月の財新中国製造業PMI（民間による）は50.9に上向き、2カ月ぶりに景況判断の境目となる50を回復している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産デベロッパーの恒基兆業地産（12/HK）が5.4％安、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が3.7％安、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が3.3％安と下げが目立った。恒基兆業地産など、香港の不動産各社については、米国に追随し、域内でも金利が高止まりすると不安視されている。本土の不動産各社に関しては、業績不安が重しだ。調査会社CRICのデータによると、主要100社の販売額（合弁会社など含む）は今年5月、4853億6000万人民元（約9兆5020億円）にとどまり、前月比で14.3％減少している。
　空運セクターも安い。中国3大エアラインの中国国際航空（753/HK）が8.7％、中国南方航空（1055/HK）が6.2％、中国東方航空（670/HK）が3.0％ずつ下落した。航空会社は米ドル建て債務が多いことに加え、米メーカーからの機材購入費が米ドル建てのため、人民元安で実質負担が増加すると懸念されている。南方航空はA株・H株の新株を発行し、総額220億香港ドル（約3900億円）超を調達する計画を発表したことも売り材料視された。
　半面、医療機器や医療サービスの銘柄群は高い。コン博医療HD（2216/HK）が3.0％、微創医療科学（853/HK）が2.4％、上海微創医療機器人集団（2252/HK）が1.5％、平安健康医療科技（1833/HK）が5.1％、医渡科技（2158/HK）が2.8％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、中国インターネットサービス大手の騰訊HD（700/HK）が1.5％高。エヌビディア（NVDA/NASDAQ）最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・ファン（黄仁勲）氏が訪中し、騰訊社などを訪問したと伝わった。ほか、Eコマース中国大手の京東集団（9618/HK）が3.3％高。セール活況の期待が高まっている。同社のネット通販セール「618」は5月31日午後8時（現地時間）にスタートし、開始からわずか10分間で美的、海爾、小米、格力、アップルなど有名ブランドの製品販売数が1億件を突破した。前年同期比で23％増加したという。
　一方、本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.07ポイント高の3204.64ポイントで取引を終了した。エネルギー株が高い。保険株、軍事関連株、素材株、メディア・娯楽株、食品飲料株、ソフトウエア株なども買われた。半面、空運関連株は安い。ハイテク株、銀行株、不動産株、医薬品株も売られた。



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