週明け30日の香港マーケットは、主要76銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比619.17ポイント（2.73％）安の22069.73ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が277.54ポイント（3.57％）安の7496.07ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は2032億4760万香港ドルに拡大している（27日は972億5010万香港ドル）。
　売り圧力が意識される流れ。ハンセン指数は先週、中国のリオープン（経済再開や春節（旧正月）期間中の消費活況などを手がかりに急伸し、足もとで約11カ月ぶりの高値水準を切り上げていた。また、あす31日、今年1月の中国PMI（国家統計局などが集計）が公表されることも気がかり材料となっている。本土株の上げ幅縮小を横ににらみながら、香港の各指数は引けにかけて下げ幅を拡大した。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技（テック）指数は4.8％安と他の指数をアンダーパフォームした（構成銘柄30のうち下落27）。個別では、不動産開発業者向けソフトウエアの明源雲集団HD（909/HK）が9.0％安、医療アプリの平安健康医療科技（1833/HK）が8.8％安、動画配信プラットフォームのビリビリ（9626/HK）が8.5％安と下げが目立っている。
　中国不動産セクターも安い。碧桂園HD（2007/HK）が8.3％、万科企業（2202/HK）が6.9％、龍湖地産（960/HK）が5.7％、広州富力地産（2777/HK）が4.0％ずつ下落した。春節連休中の物件販売低調を嫌気。調査会社CRICのデータによると、主要40都市の21〜27日住宅成約面積は前年同期比で14％減少した。新型コロナウイルス流行前の2019年同期との比較では32％減少。中でも、一線、二線都市の落ち込みが目立ったという。
　映画やカジノ、外食、旅行代理店、エアラインなど「リオープン」銘柄も急落。アイマックス・チャイナHD（1970/HK）が10.1％安、阿里巴巴影業集団（1060/HK）が9.1％安、永利澳門（1128/HK）が7.8％安、澳門博彩HD（880/HK）が6.7％安、九毛九国際HD（9922/HK）が10.0％安、海底撈国際HD（6862/HK）が6.9％安、携程集団（9961/HK）が6.8％安、同程旅行HD（780/HK）が6.6％安、中国東方航空（670/HK）が4.9％安、中国国際航空（753/HK）が4.3％安で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは4営業日続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.14％高の3269.32ポイントで取引を終了した。自動車株が高い。素材株、軍事関連株、銀行株、食品・酒造株なども買われた。半面、エネルギー関連の銘柄は安い。公益株、医薬品株、空運株、不動産株、保険・証券株、半導体株も売られた。



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