25日前場の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比590.51ポイント（3.16％）高の19258.66ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が254.08ポイント（4.05％）高の6525.11ポイントとそろって大幅反発した。売買代金は738億1510万香港ドルに急拡大している（24日前場は427億7450万香港ドル）。
　中国の景気支援スタンスが好感される流れ。24日開催の中央政治局会議では、下半期の政策方針として、不動産政策の緩和が示唆された。また、積極的に内需を拡大し、雇用の安定化を「戦略的レベル」に引き上げ、地方債務のリスク解消を図る方針なども示されている。国家発展改革委員会は同日、民間投資の促進に向けた措置17項目を発表した。固定資産投資に占める民間投資の比率を合理的な水準に維持する方針を示している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、管理サービスやデベロッパーなど本土不動産の下げが目立つ。碧桂園服務HD（6098/HK）が20.5％高、龍湖集団HD（960/HK）が20.4％高、碧桂園HD（2007/HK）が14.3％高、中国海外発展（688/HK）が10.3％高で引けた。
　自動車セクターも高い。小鵬汽車（9868/HK）が10.9％、蔚来集団（9866/HK）が8.8％、吉利汽車HD（175/HK）が6.9％、長城汽車（2333/HK）が5.3％ずつ上昇した。
　スポーツ用品や家電など消費セクターもしっかり。海信家電集団（921/HK）が7.0％高、海爾智家（6690/HK）が4.1％高、創維集団（751/HK）が3.6％高、李寧（2331/HK）が4.8％高、安踏体育用品（2020/HK）が4.3％高で引けた。
　中国金融セクターも物色される。招商銀行（3968/HK）が7.7％高、中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が4.1％高、新華人寿保険（1336/HK）が8.6％高、中国平安保険（2318/HK）が6.0％高、中信証券（6030/HK）が8.9％高、華泰証券（6886/HK）が4.5％高と値を上げた。上述した政治局会議では、今年下半期の政策運営の基本方針の一つとして、「資本市場を活性化させ、投資家の信頼感を高める」という考えも示されている。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.89％高の3223.89ポイントで前場取引を終了した。不動産株が高い。金融株、消費関連株、素材株、エネルギー株、インフラ関連株、ハイテク株、医薬品株、運輸株なども買われた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。