21日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比388.73ポイント（1.98％）安の19218.35ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が149.13ポイント（2.24％）安の6505.81ポイントとそろって3日続落した。売買代金は981億7200港ドルとなっている（20日は944億3950万香港ドル）。
　内外環境の不透明感で投資家心理が悪化する流れ。中国人民銀行（中央銀行）は20日、10カ月ぶりの利下げに踏み切ったものの、景気刺激や不動産セクター支援の効果は限定的とみる向きが多い。一段の経済政策が待たれる状況だ。米国では、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を控え、金融引き締めへの警戒感がくすぶる。香港マーケットがあす22日に端午節で休場となるだけに、手控えムードも強まった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、安踏体育用品（2020/HK）が5.5％安、李寧（2331/HK）が5.4％安と中国スポーツ用品セクターの下げが目立つ。米同業のナイキに対し、証券ブローカーが在庫過剰と業績の下振れ懸念に言及したことを受け、連想売りが広がった。
　ほか医薬品が安い。百済神州（6160/HK）が3.9％、中国生物製薬（1177/HK）が3.3％、石薬集団（1093/HK）が3.0％ずつ下落した。薬明生物技術（2269/HK）は2.6％安と続落。同社は20日引け後、同日開催した投資家向け説明会の内容を明らかにした。前年同期の反動に加え、過去3年間の高成長により2023年上半期の収益成長は鈍化する見通しとしている。説明会に参加したブローカーがネガティブな評価をしたことで、薬明生物技術株は20日に17.0％急落した。
　半面、新興EV（電気自動車）関連は逆行高。蔚来集団（9866/HK）が4.0％、小鵬汽車（9868/HK）と理想汽車（2015/HK）が各2.2％、比亜迪（BYD：1211/HK）が0.6％ずつ上昇した。減税延長が刺激。中国の財政部など関係部門は21日、新エネルギー自動車（NEV）を対象とする購置税（車両取得税）の減免措置について、2027年12月31日まで4年間延長すると正式発表した。
　一方、本土マーケットも3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.31％安の3197.90ポイントで取引を終了した。メディア・娯楽株、電子株、ホテル・観光株など幅広いセクターが売られている。半面、発電株は上昇。自動車株の一角も買われた。


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