週明け28日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比34.56ポイント（1.13％）高の3098.64ポイントと反発した。
　株式市場の活性化策が材料視される流れ。関連部局は27日、市場活性化に向けた一連の措置を発表した。28日から株式取引の印紙税が半減されたほか、信用取引の保証金率も引き下げられる（9月8日引け後に適用）。新規株式公開（IPO）の引き締めや、大株主の保有株売却の制限なども決定された。経済対策の期待感も根強い。当局は断続的に支援策を打ち出している。足元では、関連当局が住宅ローン規制の緩和に踏み切る見込みだ。もっとも、中国の景気懸念は根強く、指数は引けにかけて上げ幅を縮小している。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の上げが目立つ。華遠地産（600743/SH）がストップ（10.0％）高、信達地産（600657/SH）が8.9％高、金地集団（600383/SH）が6.6％高、新城控股集団（601155/SH）が6.3％高で引けた。
　証券株も高い。太平洋証券（601099/SH）が5.7％、中原証券（601375/SH）が3.6％、中信建投証券（601066/SH）が3.4％、海通証券（600837/SH）が2.8％ずつ上昇した。銀行・保険株、ハイテク株、消費関連株、インフラ関連株、エネルギー株、素材株、医薬品株、運輸株なども買われた。
　半面、発電株の一角はさえない。華能国際電力（600011/SH）が3.9％安、国投電力（600886/SH）が1.5％安、華電国際電力（600027/SH）が1.1％安、大唐国際発電（601991/SH）が0.4％安で取引を終えた。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.13ポイント（0.05％）安の251.47ポイント、深センB株指数が7.70ポイント（0.68％）高の1143.70ポイントで終了した。