10日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比21.69ポイント（0.70％）安の3075.24ポイントと続落した。
　国内発の新規材料に乏しい中、外部環境の不透明感が重しとなる流れ。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスとイスラエルの「戦争」で、中東地域が不安定化すると懸念された。中国が掲げる広域経済圏の「一帯一路」戦略では、中東地区も重要なハブとなっている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。10日の外国為替市場で、対米ドルでの人民元相場が大幅に続伸していることなどを好感し、指数はプラス圏で推移する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ゼネコンなどインフラ建設関連の下げが目立つ。中国交通建設（601800/SH）が8.5％安、中国中鉄（601390/SH）が7.8％安、中国鉄建（601186/SH）が6.8％安、中国建築（601668/SH）が4.0％安で取引を終えている。インフラ建設各社は「一帯一路」戦略を追い風に海外進出を加速させているが、「中東地域の混乱は、事業展開に影響を及ぼす」と市場関係者の一部は指摘した。
　医薬株も安い。康縁薬業（600557/SH）が5.2％、津薬達仁堂集団（600329/SH）が5.0％、亜宝薬業（600351/SH）が3.3％、薬明康徳（603259/SH）が2.4％ずつ下落した。エネルギー株、素材株、公益株、酒造・食品株、不動産株、海運株、金融株なども売られている。
　半面、半導体株は高い。深セン市匯頂科技（603160/SH）が4.5％、上海貝嶺（600171/SH）が3.9％、上海韋爾半導体（603501/SH）が3.3％、杭州士蘭微電子（600460/SH）が2.4％、有研新材（600206/SH）が1.5％ずつ上昇した。米政権は韓国の半導体大手2社に対し、半導体製造装置の対中輸出規制から適用除外することを決定。中国半導体産業にとってプラスになるとみられている。そのほか、自動車株の一角も買われた。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.71ポイント（0.31％）高の232.13ポイント、深センB株指数が0.92ポイント（0.08％）安の1102.00ポイントで終了した。



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