週明け18日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比0.49ポイント（0.00％）安の16720.40ポイントと4日続落する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は15.77ポイント（0.27％）高の5836.27ポイントと4日ぶりに反発した。売買代金は559億2630万香港ドルとなっている（15日の前場は551億7160万香港ドル）。
　中国経済対策の期待感が全体相場を支える流れ。中国共産党の機関誌「求是」に16日掲載された記事で、藍仏安・財政部長は「今年の経済成長目標を達成させるため、積極的な財政政策が必要となる」と改めて強調した。本土株高も支え。ハンセン指数は朝方、弱含みで推移していたが、本土株の続伸をにらみながら、徐々に下げ渋っている（一時プラス圏に浮上）。中国当局は相場支援策を強めるとの見方が広がっているほか、主要企業のA株自社株買いが相次いでいると報じられた。なお、取引時間中に公表された今年1〜2月の中国経済指標はまちまちの内容。小売売上高が下振れし、不動産開発投資のマイナス成長が続いた一方、鉱工業生産や固定資産投資は予想を上回った。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパーの恒基兆業地産（12/HK）が5.8％安、スポーツ用品大手、李寧（2331/HK）と新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車（2015/HK）がそろって4.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、香港と本土の不動産が安い。上記した恒基兆業地産のほか、長江実業集団（1113/HK）が2.5％、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が1.4％、世茂集団HD（813/HK）が2.9％、広州富力地産（2777/HK）が1.9％、碧桂園HD（2007/HK）が1.7％ずつ下落した。
　消費関連セクターの一角もさえない。前記した李寧のほか、白物家電大手の海信家電集団（921/HK）が3.4％安、豚肉加工大手の中国雨潤食品集団（1068/HK）が3.1％安、外食グループ大手の百勝中国HD（9987/HK）が2.4％安で前場取引を終えた。
　半面、中国の証券セクターは高い。中国国際金融（3908/HK）が5.0％、中信証券（6030/HK）が3.7％、広発証券（1776/HK）が2.6％、中信建投証券（6066/HK）が1.7％ずつ上昇した。
　ゼネコンや建機などインフラ建設関連がもしっかり。中国中鉄（390/HK）が5.0％高、中国交通建設（1800/HK）が1.9％高、中国鉄建（1186/HK）が1.4％高、中国龍工HD（3339/HK）が2.2％高、中聯重科（1157/HK）が1.8％高で引けた。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.49％高の3069.67ポイントで前場の取引を終了した。ハイテク株が高い。インフラ関連株、証券株、通信ネットワーク株、素材株、自動車株、公益株、メディア・娯楽株なども買われている。半面、エネルギー株は安い、不動産株、酒造・食品株、銀行株も売られた。



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