22日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比37.40ポイント（1.27％）高の2988.36ポイントと7日続伸した。昨年12月12日以来、約2カ月ぶりの高値水準で終えている。
　前日までの好地合いを継ぐ流れ。中国の政策動向が引き続き支援材料だ。中でも、相場テコ入れスタンスの強化が材料視されている。当局は機関投資家などに対し、寄り付き直後と大引け前の30分間、株式を売り越さないよう指示したと伝わった。関係部局は先ごろ、「国家隊」と呼ばれる中国政府系投資会社による買い支えや空売り規制の強化、上場企業の投資価値向上を支援するなどの施策を集中的に打ち出している。また、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕3月5日が視野に入ってきたことで、追加の経済支援策に対する期待感も高まった。大型株のバリュエーション再評価が進む中、中央企業（中央政府直属の国有企業）傘下の銘柄群に買いが続いている。朝方は上値の重い場面がみられたものの、指数は上げ幅を徐々に広げた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、石油・石炭などエネルギー関連の上げが目立つ。中国石油天然気（601857/SH）が5.7％高、中国海洋石油（600938/SH）が3.0％高、中国石油化工（600028/SH）が2.7％高、中国中煤能源（601898/SH）が5.2％高、中国神華能源（601088/SH）が3.2％高で引けた。中国海洋石油と中国神華能源は上場来高値を更新している。
　通信関連株も高い。超訊通信（603322/SH）が8.7％、中国聯通（600050/SH）が3.6％、中国電信（601728/SH）が2.8％ずつ上昇した。中国メディアは22日、国務院・国有資産委員会は中央企業を通じ、中国の人工知能（AI）技術発展を加速するなどと報道。中央企業では、中国聯通など大手通信キャリアがAI分野で先行していると説明した。
　ハイテク株も急伸。スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）がストップ（10.0％）高、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が8.4％高、情報技術サービスの中電科数字技術（600850/SH）が4.7％高、IC設計の上海貝嶺（600171/SH）が4.4％高で取引を終えた。公益株、素材株、インフラ関連株、消費関連株、医薬株、運輸株、金融株なども買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.28ポイント（0.51％）高の253.81ポイント、深センB株指数が4.58ポイント（0.44％）高の1050.04ポイントで終了した。



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