29日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比25.41ポイント（0.15％）安の16511.44ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が10.58ポイント（0.19％）安の5677.88ポイントと小幅に続落した。売買代金は1303億5140万香港ドルに拡大している（28日は1070億1670万香港ドル）。
　戻り待ちの売りが先行した。米国では29日、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ動向の目安とする米個人消費支出（PCE）コア指数（食品とエネルギーを除く）が公表される。中国ではあす3月1日、官民が今年2月の製造業PMIを発表する予定。国家統計局によるPMIは前月の49.2→49.0、民間による財新PMIは50.8→50.7に低下する見込みだ。中国当局の相場支援や経済対策に対する期待感は根強いものの、景気懸念もくすぶっている。本土株高などを支えに、香港の各指数はプラス圏で推移する場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国インターネット検索最大手の百度集団（9888/HK）とビールメーカー大手の百威亜太HD（1876/HK）がそろって6.6％安、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が3.2％安と下げが目立っている。百度集団の2023年通期決算は純利益が前年比で2.7倍に拡大したものの、これを好感する買いは限定された。百威亜太は減益決算が嫌気されている。
　セクター別では、中国の不動産が安い。遠洋集団HD（3377/HK）が4.3％、中国海外宏洋集団（81/HK）が3.8％、中国金茂HD（817/HK）が3.0％、広州富力地産（2777/HK）と中国海外発展（688/HK）がそろって1.9％ずつ下落した。
　香港に拠点を置く銘柄群の一角もさえない。新世界発展（17/HK）が2.1％安、恒基兆業地産（12/HK）が2.0％安、長江実業集団（1113/HK）が1.4％安、電能実業（6/HK）が1.9％安、中電HD（2/HK）が1.7％安で引けた。香港不動産株は前日、域内不動産規制の緩和を手がかりに逆行高している。
　半面、半導体セクターは高い。上海復旦微電子集団（1385/HK）が10.4％、中芯国際集成電路製造（981/HK）が5.9％、華虹半導体（1347/HK）が4.9％、ASMPT（522/HK）が4.4％ずつ上昇した。中国当局は人工知能（AI）などハイテク産業の振興に注力している。政策支援の動きが手がかりだ。ハンセン科技（テック）指数は0.1％逆行高している。
　そのほか、太陽光発電用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が24.3％高、ガラス生産大手の信義玻璃HD（868/HK）が4.8％高と急伸。両社はそれぞれ、2023年通期決算の増益と配当の増額予定を発表した。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.94％高の3015.17ポイントで取引を終了した。ハイテク株が高い。消費関連株、不動産株、インフラ関連株、素材株、医薬株、金融株、運輸株、メディア・娯楽株なども買われた。半面、石炭株は安い。発電株の一角も売られた。



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