週明け21日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比38.98ポイント（1.24％）安の3092.98ポイントと続落した。昨年12月30日以来、約7カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　前週末の軟調地合いを継ぐ流れ。不動産デベロッパーや地方政府の債務問題、消費活動の低迷など不安材料が山積している。政策金利の発表にも失望感。寄り付き前に公表された中国の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが引き下げ予想に反し4.20％に据え置かれている。銀行貸出の指標となる1年物LPRは3.55→3.45％に引き下げられたが、予想（3.40％）ほどではなかった。人民元安の進行も不安視。21日の外国為替市場では、対米ドルの人民元が再び年初来安値に接近している。中国経済対策の期待感などで指数は下げ渋る場面がみられたものの、引けにかけて下げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、証券の下げが目立つ。華泰証券（601688/SH）が6.0％安、中信証券（600030/SH）が4.3％安、招商証券（600999/SH）が3.1％安、中信建投証券（601066/SH）が2.9％安で引けた。当局の中国証券監督管理委員会は18日、ブローカーの証券取引手数料を引き下げるよう指示。手数料収入の縮小が懸念された。
　不動産株も安い。信達地産（600657/SH）が2.5％、華遠地産（600743/SH）と格力地産（600185/SH）がそろって2.4％、保利地産（600048/SH）が1.8％ずつ下落した。銀行・保険株、インフラ関連株、エネルギー株、素材株、運輸株、ハイテク株、医薬品株、公益株、消費関連株なども売られている。
　半面、通信・ネットワーク関連株はしっかり。中国移動（600941/SH）が3.1％、中国電信（601728/SH）が1.1％、中国聯通（600050/SH）と超訊通信（603322/SH）がそろって1.0％ずつ上昇した。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.19ポイント（0.84％）安の259.29ポイント、深センB株指数が19.22ポイント（1.66％）安の1136.97ポイントで終了した。


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