30日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比52.83ポイント（1.83％）安の2830.53ポイントと続落した。
　指標発表前に買いが手控えられる流れ。中国ではあす31日、今年1月の製造業PMI（国家統計局などが集計）、非製造業PMI（同）が公表される予定だ。今月公表済みの主要経済統計では、不動産や消費の低迷が鮮明化しているだけに、内容を見極めたいとするスタンスも強まっている。中国不動産業を巡る不透明感も重し。香港高等法院（高裁）が「清算命令」を出し、売買停止中の中国恒大集団（3333/HK）については、今後、管財人によって資産売却などが行われ、債務整理が進められる。ただ、関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるため、清算作業は困難を伴う見通し。破綻処理の遅れは、業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。一方、中国債券市場では、10年債利回りが急低下（＝債券価格は上昇）し、一時、2002年6月以来の低い水準で推移。中国の金融当局は一段の緩和に動くとの期待感が生じたものの、「株式などのリスク資産から安全資産へ資金が逃避した」との見方も一部で浮上した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。光明地産（600708/SH）がストップ（10.0％）安、新城控股集団（601155/SH）が5.0％安、万業企業（600641/SH）が4.6％安、信達地産（600657/SH）が4.2％安、京能置業（600791/SH）が3.6％安で引けた。
　ハイテク株も急落。ディスプレー基幹部品の彩虹顕示器件（600707/SH）がストップ（10.0％）安、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が5.0％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が4.8％安、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が3.7％安、フィンテック大手の恒生電子（600570/SH）が3.3％安で取引を終えた。
　消費関連株もさえない。ホテルの北京首旅酒店（600258/SH）が5.5％、チーズの上海妙可藍多食品科技（600882/SH）が5.1％、小売の王府井集団（600859/SH）が4.2％、自動車の安徽江淮汽車集団（600418/SH）が3.5％、乳業大手の光明乳業 (600597/SH）が3.4％ずつ下落した。医薬株、素材株、インフラ関連株、運輸株、金融株、公益株なども売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が5.35ポイント（2.15％）安の243.32ポイント、深センB株指数が21.36ポイント（2.06％）安の1015.87ポイントで終了した。



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