2日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比40.59ポイント（1.46％）安の2730.15ポイントと5日続落した。約3年11カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　投資家心理が悪化する流れ。不動産業の債務問題を巡る警戒感が依然としてくすぶっているほか、米中対立の激化懸念も強まっている。米政府が中国の一部バイオ企業と契約することを禁止する新法案を米議員が提出したことに続き、米国防総省は先ごろ、半導体メモリー大手の長江存儲科技（YMTC）など中国の半導体・人工知能（AI）関連企業10社超を「中国軍事企業リスト」に組入れた。外交部の汪文斌・報道官は1日の記者会見で、「米国の中国企業に対する圧力に断固として反対する」と述べている。中国当局の景気支援スタンスなどを手がかりに、朝方は買われる場面がみられたものの、徐々に売りの勢いを増し、引けにかけて一段安に沈んだ（上海総合指数は一時3.8％安）。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）とパワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）がそろって5.2％安、フィンテック大手の恒生電子（600570/SH）が4.7％安、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.4％安、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が3.9％安、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が3.7％安で引けた。
　医薬株も急落。無錫薬明康徳新薬開発（603259/SH）がストップ（10.0％）安、天士力医薬集団（600535/SH）が5.0％安、人福医薬集団（600079/SH）と津薬達仁堂集団（600329/SH）がそろって4.7％安で取引を終えた。
　不動産株もさえない。万業企業（600641/SH）が6.4％、格力地産（600185/SH）が4.3％、緑地HD（600606/SH）が2.4％、新湖中宝（600208/SH）が1.9％ずつ下落した。素材株、自動車株、証券株、インフラ関連株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。中国農業銀行（601288/SH）が1.3％、中国建設銀行（601939/SH）が1.2％、交通銀行（601328/SH）が0.8％、上海浦東発展銀行（600000/SH）が0.6％ずつ上昇した。通信株、エネルギー株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.87ポイント（1.57％）安の242.07ポイント、深センB株指数が4.08ポイント（0.41％）安の994.09ポイントで終了した。


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